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 行政書士中村法務事務所
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 大阪府行政書士会泉州支部所属


 

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不倫、養育費の請求通知書等の作成は全国各地の方からのご依頼に対応しております。



  

 
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養育費

 
父母が離婚しても、子どもが就職して生活できるようになるまでは、子どもを養い面倒を見る義務があります。離婚後、子どもと一緒に住む親は住まない親に対して,子供に替わり養育費を請求することができるのです。
 
養育費は父母の収入に余力がある場合に払えばよいのではなく、子どもが生活水準の高い方の親と同等の生活を維持できるだけの金額を払わなければなりません。
 
よく、「子供に会わないから、養育費を払うつもりわない」と夫が言い出し、奥さんがそれに同調して父母間で取り決めをする場合があります。

でも、待ってください。
 
   養育費は子どもの権利であって、親の義務でもあります。
 
ですから、このような勝手な取り決めは親の間では有効であっても、後々子どもが「養育費を払ってほしい」と言いだしたら、払わなければならないのです。

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 養育費の算定

養育費で一番気になるところは、「自分の場合はどのくらいの金額をもらえるのだろう」ということだと思います。実際に、子どもがいらっしゃる方からの質問で一番多いのが、養育費の計算方法についてです。
 
養育費のについては、いろいろな計算方法がありますが、東京・大阪の裁判官が中心に作った「養育費算定表」が一般的な基準を与えるものとして広く使われています。
この「養育費算定表」は、義務者(養育費を払う親)と権利者(養育費をもらう親)の年収と子どのの年齢・人数によって決められており、実際に養育費の話し合いをする際の参考とされるとよいでしょう。

            養育費算定表はこちら
 
この養育費算定表によると、義務者の年収600万円、権利者の年収200万円、4歳と6歳の子どもがいる場合には、養育費は月6〜8万円ということになります。  



 養育費を決めるときのポイント

金額以外で養育費を決める際のポイントは次のようになります。

  @ 養育費をいつまで支払うのか
     (18歳まで、20歳まで、大学卒業までなど)
  A 養育費の支払い方法
     (親名義の口座なのか子供名義の口座なのか)
  B 連絡先、職場を変更した場合には連絡すること
  C 子供が高等教育機関に進学した場合にはどうするのか?
  D 将来の事情変更があった場合の増額・減額の請求について
 


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養育費の未払いを防ぐポイント


 養育費未払いを防ぐポイント

養育費は一括で支払ってもらうことも可能ですが、毎月一定金額を支払うのが普通です。始めのうちはきちんと支払ってくれていても、離婚して疎遠になると、子どもに対する愛情も薄れ、支払いが滞ることはよくあります。
養育費の未払いになることは非常に多く、全体の8割は未払いとなっているといわれています。こういった未払いを防ぐためにも事前に予防策を取っておく必要があります。
 
養育費未払いを防ぐポイントとしては、次のようなものがあります。

○書面作成上のポイント

1.連帯保証人をつける
 基本的に、財産分与・慰謝料・養育費等の離婚の清算における請求は配偶者に
 対して行うことになります。
 しかし、金銭面で相手がルーズで支払が滞る可能性があったり、逃亡の恐れや
 失業や長期入院等で支払いができなくなった場合に、どうします
 か?

 そのようなときのために、予め連帯保証人を付けておくことで、もし支払が滞
 った場合に、その連帯保証人に対して請求することが可能となります
 更に、書面を公正証書にしておくことで、連帯保証人の財産に対して強制執行
 をかけることが可能となるのです


 誰でもが連帯保証人になってくれる訳ではありませんが、次のような方であれ
 ばなってもらえる可能性はあります。

 @両親・兄弟姉妹等の家族
  配偶者に離婚の責任がある場合で、相手の両親・兄弟姉妹も悪いと感じてく
  れているのであれば、お願いはしやすいと思います。
 A不倫相手
  配偶者が不倫相手と一緒になろうと考えているのであれば、なってもらえる
  可能性は高まります。

2.遅延損害金をつける
 養育費を期限内に支払わなかった場合に、遅延損害金を支払う旨の条項を入れ
 ておきます。
 遅延すれば、遅延損害金の定めに基づいて損害金を支払うことになりますので
 未払いの抑止につながります。

3.書面に通知義務を設ける
 未払いとなって、いざ、強制執行をかけようと思っても、相手の連絡先や職場
 等が代わっていて分からなければ、請求も強制執行を行うのに手間も時間もか
 かってしまいます

 このようなことにならないためにも、住所・連絡先・職場などが変更になった
 場合に、相手からその連絡をもらうように義務づけておく必要があります。
 また、通知義務を怠ったときのペナルティーとして、違約金の定めをしておく
 ことも必要です。

      未払い養育費の請求についてはこちらから


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