行政書士中村法務事務所
大阪府阪南市舞1丁目26番13号
info@nakamura-houmu.com
営業時間 9:00 〜 20:00
休日 日曜・祝日
休日・営業時間外でも事前にご連
絡いただければ対応します。

行政書士の中村です。初回のメ
ール相談は無料ですので、お気
軽にご相談下さい。
大阪府行政書士会泉州支部所属

大阪府堺市(堺区、北区、中区、
西区、東区、南区、美原区)
大阪府和泉市、大阪府高石市
大阪府泉大津市、泉北郡忠岡町
大阪府岸和田市、大阪府貝塚市
泉南郡熊取町、大阪府泉佐野市
泉南郡田尻町、大阪府泉南市
大阪府阪南市、大阪府泉南郡岬町
和歌山市、和歌山県岩出市
和歌山県紀の川市
不倫、養育費の請求通知書等の作成は全国各地の方からのご依頼に対応しております。

養育費
父母が離婚しても、子どもが就職して生活できるようになるまでは、子どもを養い面倒を見る義務があります。離婚後、子どもと一緒に住む親は住まない親に対して,子供に替わり養育費を請求することができるのです。
養育費は父母の収入に余力がある場合に払えばよいのではなく、子どもが生活水準の高い方の親と同等の生活を維持できるだけの金額を払わなければなりません。
よく、「子供に会わないから、養育費を払うつもりわない」と夫が言い出し、奥さんがそれに同調して父母間で取り決めをする場合があります。
でも、待ってください。
養育費は子どもの権利であって、親の義務でもあります。
ですから、このような勝手な取り決めは親の間では有効であっても、後々子どもが「養育費を払ってほしい」と言いだしたら、払わなければならないのです。
お問い合わせ・ご相談はこちらから
養育費の算定
養育費で一番気になるところは、「自分の場合はどのくらいの金額をもらえるのだろう」ということだと思います。実際に、子どもがいらっしゃる方からの質問で一番多いのが、養育費の計算方法についてです。
養育費のについては、いろいろな計算方法がありますが、東京・大阪の裁判官が中心に作った「養育費算定表」が一般的な基準を与えるものとして広く使われています。
この「養育費算定表」は、義務者(養育費を払う親)と権利者(養育費をもらう親)の年収と子どのの年齢・人数によって決められており、実際に養育費の話し合いをする際の参考とされるとよいでしょう。
養育費算定表はこちら
この養育費算定表によると、義務者の年収600万円、権利者の年収200万円、4歳と6歳の子どもがいる場合には、養育費は月6〜8万円ということになります。
養育費を決めるときのポイント
金額以外で養育費を決める際のポイントは次のようになります。
@ 養育費をいつまで支払うのか
(18歳まで、20歳まで、大学卒業までなど)
A 養育費の支払い方法
(親名義の口座なのか子供名義の口座なのか)
B 連絡先、職場を変更した場合には連絡すること
C 子供が高等教育機関に進学した場合にはどうするのか?
D 将来の事情変更があった場合の増額・減額の請求について
養育費の未払いを防ぐポイント
養育費未払いを防ぐポイント
養育費は一括で支払ってもらうことも可能ですが、毎月一定金額を支払うのが普通です。始めのうちはきちんと支払ってくれていても、離婚して疎遠になると、子どもに対する愛情も薄れ、支払いが滞ることはよくあります。
養育費の未払いになることは非常に多く、全体の8割は未払いとなっているといわれています。こういった未払いを防ぐためにも事前に予防策を取っておく必要があります。
養育費未払いを防ぐポイントとしては、次のようなものがあります。
○書面作成上のポイント
1.連帯保証人をつける
基本的に、財産分与・慰謝料・養育費等の離婚の清算における請求は配偶者に
対して行うことになります。
しかし、金銭面で相手がルーズで支払が滞る可能性があったり、逃亡の恐れや
失業や長期入院等で支払いができなくなった場合に、どうします
か?
そのようなときのために、予め連帯保証人を付けておくことで、もし支払が滞
った場合に、その連帯保証人に対して請求することが可能となります。
更に、書面を公正証書にしておくことで、連帯保証人の財産に対して強制執行
をかけることが可能となるのです。
誰でもが連帯保証人になってくれる訳ではありませんが、次のような方であれ
ばなってもらえる可能性はあります。
@両親・兄弟姉妹等の家族
配偶者に離婚の責任がある場合で、相手の両親・兄弟姉妹も悪いと感じてく
れているのであれば、お願いはしやすいと思います。
A不倫相手
配偶者が不倫相手と一緒になろうと考えているのであれば、なってもらえる
可能性は高まります。
2.遅延損害金をつける
養育費を期限内に支払わなかった場合に、遅延損害金を支払う旨の条項を入れ
ておきます。
遅延すれば、遅延損害金の定めに基づいて損害金を支払うことになりますので
未払いの抑止につながります。
3.書面に通知義務を設ける
未払いとなって、いざ、強制執行をかけようと思っても、相手の連絡先や職場
等が代わっていて分からなければ、請求も強制執行を行うのに手間も時間もか
かってしまいます。
このようなことにならないためにも、住所・連絡先・職場などが変更になった
場合に、相手からその連絡をもらうように義務づけておく必要があります。
また、通知義務を怠ったときのペナルティーとして、違約金の定めをしておく
ことも必要です。
未払い養育費の請求についてはこちらから


【業務対応地域】 ご相談及び各種書面の作成は全国対応可能です!
北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 千葉県、東京都、 神奈川県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
愛知県、 三重県、滋賀県、 京都府、大阪府、大阪市、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、堺市(堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区)、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、和歌山県、和歌山市・岩出市・紀の川市、橋本市、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、日高川町、みなべ町、印南町、紀美野町、白浜町、上富田町、すさみ町、かつらぎ町、九度山町、高野町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、奈良県,鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、 山口県、徳島県、 香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、 佐賀県、長崎県、 熊本県、 大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

