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審判離婚

調停離婚を試みたものの、合意できずに不成立となると、調停は不調に終わります。しかし、調停が成立しない場合であっても、主要事項には合意している場合や、一方の頑なな意思により合意に達しない場合等には、改めて離婚訴訟を提起させるのは、申立当事者にとって無駄であることから、家庭裁判所の職権で、「調停に代わる審判」の手続きへ移行することがあります。これが審判離婚です。
　
審判手続きは、裁判所により強制的に移行しますので、別途、費用が掛かることはありません。また、審判離婚になるケースというのはかなり少ないのが現状です。
　
審判離婚は、家庭裁判所が強制的に、親権や養育費、財産分与などを算定して支払うように命じたり、離婚が成立するように審判を下すものです。ですから、その命令に夫婦のどちらかが納得できなければ、2週間以内に異議の申し立てを行うことで、審判を無効にすることができます。逆に、2週間以内に異議申し立てをしなければ、審判は有効となり、離婚が成立します。
　
審判が成立すると、家庭裁判所が「審判書」を作成します。この「審判書」は「調停調書」と同じく「確定判決」と同様の効力がありますので、決められた約束事が守られなければ、給与差押などの強制執行をすることができます。

　異議申し立てをして、審判離婚が無効となると、「審判書」は効力を失ってしまいます。こうなると、離婚するためには「裁判離婚」の申し立てをするしかなくなってしまいます。　

※既に家庭裁判所での手続をされている方のご相談をお受けすることはできませ
　ん。お近くの弁護士又は司法書士にご相談下さい。

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