南大阪・和歌山の離婚、不倫、養育費の未払いでお悩みの方の問題解決をサポート！

親権と監護権

　
「親権」という言葉は、一度は聞いたことがあるのではないかと思います。未成年の子がいる場合には、離婚する際にどちらが親権者になるのかを決めなければなりません。
　
未成年のお子様がいる方にとって、子どもと離れて暮らすことはとても辛いことだと思います。夫婦間で離婚の合意が出来ていたとしても、どちらもこの「親権」を譲らないために離婚が成立しないこともよくある話です。
　
親権の内容には、
　
　１．身上監護権
　子どもを引き取って、身の回りの世話をすること
　２．財産管理権
　子供の財産の管理や、子供に代わって契約等の法律行為をすること
　
の２つの権利・義務があります。
　
この2つの権利・義務を離婚後は、一方の親のみが持つのが普通なのですが、「どちらが親権を持つのか」でもめた場合には、この２つの権利・義務分けて、相手に親権を与えて、自分は身上監護権だけをもらうなんてこともできます。

この場合には、
　
　　　　親権者　=　財産管理権
　　　　　　　子どもの財産管理や法定代理人となる人
　　　　監護権者　=　身上監護権
　　　　　　　子どもと一緒に住み、身の回りの世話をする人
　
となります。
　
夫婦間の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所で「親権者指定を求める調停・審判」を申し立て、裁判所で話し合うことになります。
それでも決まらなければ、最終的に離婚訴訟で裁判所に決めてもらうことになります。
　
親権を決定する基準としては、子どもの利益や子どもの福祉にとって良いかどうかです。家庭裁判所では、子どもにとってどちらの親が子どもの成長のためになるかという観点から、原則として、これまで子どもの養育をしてきた親を親権者とするケースが多いようです。経済力はそれほど重要な要件ではなく、幼い子どもの場合には、母親が親権者となることがほとんどです。
　
離婚後に親権者でない方の親が、親権の変更の希望をする場合には、家庭裁判所に対して「親権者の変更」の調停を申し立てることができます。調停で話し合いをしても決まらない場合には、審判手続きに移行し、審判により親権者が決められます。
審判において親権者が変更される基準とは、「子どもの利益のため必要があると認めるとき」（民法819条）であって、変更するのに特別な事情ある場合に限られています。実際には、離婚後に親権者を変更するのは非常に難しいようです。
　
また、離婚協議書に「親権の変更はしない」という記載があったとしても、その合意は法的には無効となります。お互いにそのルールを守っていれば良いのかもしれませんが、相手が約束を破って「親権者変更の審判」を申し立てた場合には、その特約は無効ですので、事情によっては親権の変更もあり得ることとなります。

　　　　　　　　　　　　お問い合わせ・ご相談はこちらから

　　　　　　

【業務対応地域】　ご相談及び各種書面の作成は全国対応可能です！
北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 千葉県、東京都、 神奈川県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、 三重県、滋賀県、 京都府、大阪府、大阪市、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、和歌山県、和歌山市・岩出市・紀の川市、橋本市、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、日高川町、みなべ町、印南町、紀美野町、白浜町、上富田町、すさみ町、かつらぎ町、九度山町、高野町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、奈良県,鳥取県、 島根県、岡山県、広島県、 山口県、徳島県、 香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、 佐賀県、長崎県、 熊本県、 大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県