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親権者はどのように決められるのか?

家庭裁判所の調停・審判・裁判による親権者決定の基準は、
子どもにとって、誰が親権者となるのにふさわしいのか(子の利益)
ということです。



皆様からの親権に関するご質問で多いのは次のようなことです。
 
有責配偶者だから親権は取れないと言われたけど、本当なのだろうか・・・
無職だと親権は取れないの?
親権は母親が有利と聞いたのだけど・・・

 
 

このようなことを家庭裁判所での判断基準と照らし合わせると答えが出てきます。


家庭裁判所における親権者・監護権者指定の判断基準


1.子の福祉

親権者や監護権者が、
子の福祉、つまり「どちらが子供を育てていくのにふさわしいのか」
という観点から決定されることです。


子の福祉を判断する基準としては、
親の監護に対する意欲や能力、健康状況、経済的・精神的家庭環境、
居住・教育環境、監護補助者の有無やその状況、監護の継続性等
が挙げられます。



2.子の意思

子が満15歳以上の場合には、
家庭裁判所は、親権者、監護権者の指定の審判や裁判をする際には、
その子の意見を聞かなければならないとしています
(人事訴訟法32条4項、家事審判規則72条、70条、54条)。


では、15歳未満の子の場合にはどうなるのかと言うと
実務上は、子の気持ちを傷付けないやり方で、
子供の意思を確認しているようです。


ただ、未成年の子の意向は、
近親者や身近にいる人の影響を受けますし、
実際に圧力もあるものですから、
子供の発言だけでなくその態度や行動などを
総合的に観察する必要はあると言えます。


但し、乳幼児や幼少期で物心が付いていない場合には、
後の「母性優先の原則」であるとおり、
母親が親権者となるケースが大多数を占めます。



3.監護の継続性

心理的な結びつきを重視して、
子を現に養育している者を変更することは、
子に心理的な不安をもたらす危険性が高いことより、
子に対する虐待や遺棄・放置など子の福祉上問題
となるような特別な事情がない限りは、
これまで子を養育看護している者を優先させるべきとされています。



4.母性優先の原則

乳幼児については、特別な事情がない限りは、
母親の細かな愛情が注がれ
行き届いた配慮が加えられること
父親にもよるそれにもまして必要とされるという考え方によるものです
(札幌高決昭40.11.27)。


この考え方は今も主流ではあるのですが、
家庭における父母の役割が過去と比べて変化しつつある現代においては、
子が誰との間に心理的絆を有していて、
父親・母親のいずれに親権者としての適格性があるのかを
事案ごとに判断すべきとの指摘がされています。



5.兄弟姉妹の親権者を分離することについて

可能な限り、兄弟姉妹の関係を切るようなことはしないというのが、
家庭裁判所の考え方です。


実際には、兄弟姉妹の年齢・関係、それまでの監護状況、
子供たちの意思の尊重等総合的に判断して決められます。


協議離婚でも親権者を分離させることは可能ですが、兄弟が離れて生活することは、
子供の発育上にもよくないことですので、そのようなことはされない方がよいでしょう。



6.有責配偶者は親権者となれないのか

不倫をしていたなど、
単に離婚の原因を作った配偶者(有責配偶者)であったからというだけで、
親権者に指定されないということはありません。


家族を遺棄したとか、
別の男性と一緒に暮らしているとかの事情が、子供との関係で、
親権者としての適格性に欠けると判断された場合に、
他方の親が親権者として指定されることになります。



7.無職だと親権者にはなれないのか

この質問は、当事務所によくあるのですが、
現時点で無職ということが親権者の指定に大きなマイナスとなることはありません。


親権者は、様々な事情により決められますが、
現在無職であっても、これから仕事に就かれるであろうし、
養育費や児童扶養手当等の援助を受ければ子育ては十分可能であると言え、
親権者を決めるにあたっての問題とはなりません。


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