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相手方から提示された協議書内容のチェックサービス

※下記の内容は、実際に遭った相談内容をご本人の了承の下、HP用にアレンジして掲載させて頂いております。


先日、
婚姻中に購入した不動産に元妻と子供が無償で住んでいて
離婚時に不動産の処分についての話会いをしていなかったので、
そろそろ話合いしたいんだけど…
というような相談がありました。
住宅ローンは、すべて相談者が負担しているということでした。

 

ご自身の希望としては、 
不動産を元妻に分与して住宅ローンも支払ってほしいとのこと。
しかし、電話で問い合わせを受けた際には伺っていなかったのですが、
離婚時には元妻が行政書士に依頼して、公正証書を作成していたのです。



内容を拝見すると、養育費と不動産についてが主だったのですが、
妻と子供を不動産に無償で住まわせるという使用貸借権が設定されていました。
住宅ローンの支払いや固定資産税は全額相談者の負担で。
私も、ご夫婦の希望でこのような使用貸借権を「子供が成人するまで」等の
期間限定で設定することはよくします。



しかし、今回のケースでは使用貸借の終期としては、
妻と子の都合で退去する日まで」という記載が。



相談者にとって、極めて不利な内容の公正証書でした。
何故、このような不利な内容の書面に同意してしまったのかと聞くと、
「とにかく早く元妻と離れたかったから」という回答。
内容をさっと見ただけで、条項の意味も理解せずに公正証書の委任状に
サインしてしまったようです。



それなりの金額の養育費と住宅ローンの支払い、
しかも、公正証書記載の終期であれば、元妻の都合でいつまでも
無償で婚姻時の住居に住むことができる契約です。
そして、相談者は、その不動産に住むこともできず、
ただローンを支払い続けるだけとなってしまいます。



この公正証書記載の終期は、かなりあいまいで解釈上の問題があるように思います。
使用貸借の目的は、子供が自立するまでの間の住居の確保であると考えられますので、
それ以降であれば、返還を求めることができるように思えます。
しかし、返還を求めたとしても、元妻がすんなりと明け渡すことは考えにくく
裁判所の判断を仰ぐことになる可能性は高いことでしょう。



今回のケースでは、当事務所では職域上どうすることもできませんので、
転職して収入が減少していることと住居費を負担していることやその他の事情から
養育費を減額できる可能性が高いことから減額調停の申立てと
使用貸借の終期について弁護士の見解を聞いてみられることを
アドバイスさせて頂きました。



実は、このようなケースは多くあります。
当方が作成する場合には、双方に対して後々問題が起こらないよう調整をするのですが、
専門家ひとりひとり考え方が違いますので、
依頼者が希望する内容をそのまま書面にしようとされる方も中にはいらっしゃいます。
それが依頼者の希望であれば、そうせざるを得ないこともあります。
そうなると、提示される書面は、作成者側に極端に有利な内容となっており、
そのまま、内容確認もしないで署名・押印してしまうことは非常に危険です。
後から気付いても遅いのです。



このようなことにならないよう、
当事務所では、相手方の依頼した行政書士等が作成した書面の
チェックサービスを行っております。



相手方の依頼した行政書士や弁護士が作成した書面は、
相手方に極端に有利な内容になりがちです。
それでも、「少しでも早く離婚を成立させたい!」
という方もいらっしゃるかもしれませんが、
一度、契約が成立すると、その内容は一旦は有効になってしまい、
取り消すには相手が同意しない限りは、裁判で判決を得るしかなくなってしまします。



ぜひ、当事務所の協議書チェックサービスをご利用下さい。
チェックサービスの当事務所報酬は、16,200円となります。



メール・FAX・郵送で書面を送付頂きましたら、
チェックシートを作成して返信をさせて頂きます。
ご不明な点は、TELかメールでお気軽にご連絡ください。


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