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協議離婚を成功に導くためのポイント

★ポイント1 事前の準備

何をするについてもそうですが、協議離婚でも事前の準備が重要です。

 
事前の準備が、協議離婚の成否を左右するといっても過言ではないでしょう。
事前準備には、
多大な労力と時間が必要となるかもしれません。



しかし、協議離婚に際して、
どのような権利義務があるのかを事前に知っておくことで、
相手からの理不尽な要求にも動じることなく対応することができます。


ご夫婦で離婚についての話合いをする前に準備をしておくことは、
将来起こりうる不安に対応するための一種の保険であるといえるでしょう。


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★ポイント2 適切なアドバイザー


事前準備においてご自身でインターネットで調べたり、離婚に関する本を読んだりと、
既に離婚に関する基本的な知識は身に付いておられるかもしれません。
でも、これだけではまだ不十分です。
離婚協議は、配偶者と話合って、離婚の条件を詰めていかなければなりません。


弁護士に依頼して、相手方と交渉してもらう方法もありますが、
弁護士が代理人となり交渉することになれば、最終的に相手が渋々合意したとしても、
離婚後もしこりが残る結果となるかもしれません。
夫婦間の交渉力の差が大きくて一方的に不利な条件をのまされるケースや
このままでは、離婚調停から裁判へと移行することが確実に予想されるのであれば、
協議の段階から弁護士に依頼して、早期の解決を目指す方が良いケースもあります。


ただ、離婚したとはいえ、子供の養育や進学の事等で、
今後も、親として付き合いを続けていかなければなりません。
例え、何らかの事情で夫婦間の信頼関係がなくなり離婚せざるを得なくなったとしても、
夫婦で向き合って、
お子様のこと等をしっかりと話し合って決めることが最善の方法だと思います。
離婚したとしても、子供の親としての信頼関係は保つ必要があります。


夫婦間で離婚協議を進めるうえでは、
ご自身で身に付けた知識では対処しきれないことも出てきます。
その際に、これまでの経験からいつでも相談に乗ってくれる
アドバイザーが付いてくれていれば、安心して協議に臨めることでしょう。


当事務所では、南大阪・和歌山地域の方々を中心に、多くのご相談をお伺いしてきました。
その内容は、ひとつとして同じものはなく、人それぞれに異なるものです。
当事務所が蓄積する離婚の法律知識や経験とご相談者様一人一人の事情から、相手の事情も考えて最適な解決策のご提示をさせて頂いております。


当事務所のご相談者様は、既に離婚を決められている方が多いのですが、
当事務所のスタンスとしましては、決して離婚を勧めるようなことは致しません
出張によるご相談も可能です。
安心してご相談下さい。


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★ポイント3 公正証書の作成


お子様を監護される方にとって、
長期間にわたる養育費の確保が一番の関心ごとではないでしょうか。
月5万円の養育費を15年間支払いを受けるケースでは、
総額で900万円もの金額になります。


平成18年度の厚生労働省の調査では、次のような結果が出ています。
●協議離婚をされた方の中で養育費の取決めをされている方 ・・・ 31.2%
●取決めをされている方の内で現在も支払いを受けている方 ・・・ 44・3%


上記の調査から分かることは、協議離婚全体の実に83.7%の方は、
養育費を一度も受けていない
か又は
取決めをしたが途中で支払いが止まってしまったという事実です。


元々取決めをされていない方はともかく、
取決めしていて支払いを受け続けることができる方
取決めをしていたにも関わらず支払いを受け続けることができなかった方
との分かれ目は、どこにあるのでしょうか?


取決めについては、
・口約束のみ
・離婚協議書(公正証書ではなく、合意内容を書面として双方の署名・捺印をしたもの)
・離婚公正証書(強制執行認諾条項付)
とあります。



公正証書以外の取決めの場合は、
万一、養育費の未払いが起こり、請求したにもかかわらず相手が支払いに応じない場合、相手の給料や財産から強制的に養育費を徴収するためには、家庭裁判所の調停や審判において改めて養育費の取決めをする必要があります



これらの手続には費用はそれほどかかりませんが、手間や時間を要します。
そのため、養育費の請求をあきらめてしまうケースも多くあるのが実情です。


その点、離婚時に公正証書を作成しておくことで、
養育費の未払いが起こった場合には、
その公正証書の内容に基づいて、相手の給与や財産に対する強制執行が可能となるのです。
但し、公正証書を作成したからといって、
養育費の支払いを100%確保できるというものでもありません。


養育費の支払いは長期間にわたるものです。
将来起こりうるリスク(相手の再婚、収入の減少・離職など)に備えて、
十分な対策を打っておくことが必要
となります。


また、公正証書には養育費のことだけでなく、
婚姻後購入した不動産の住宅ローンに関する内容や離婚後の居住権の確保など、
個々の事情に合わせた記載を行う必要があります。


ネット上にある雛型では、とても、対応することはできません。


このような内容を記載してもらうには、公証人に内容をしっかりと説明し、
時には記載してもらうように公証人を説得する必要もあります。
これには、法律の専門家である公証人以上に民法全般や離婚判例に関する法的素養
必要とされる場合があります。


当事務所では、公正証書の案から公証人との打合せ、公正証書作成代理人としての作成まで、
公正証書の作成に関する手続のご支援をさせて頂いております。
少しでも、公正証書の作成に不安があるのでしたら、ぜひ、当事務所にお任せ下さい。


※当事務所では、行政書士法の範囲内での書類作成及びご相談を賜っております。
 よって、相手方と直接交渉することは致しませんので、予めご了承ください。


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