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大阪・和歌山離婚協議書作成支援室 サービスメニュー&料金プラン

当支援室の報酬に関する考え方


行政書士の業務に関する報酬は、自由化されており、
事務所方針や業務に対する想い、実際の業務量等を基に
同じ業務であっても、各事務所がさまざまな業務報酬を提示しております。

離婚協議書の作成であれば、多くてもA4用紙5枚程度のものですので、
枚数だけ見ると、それほど労力はかからないだろうと思われるかもしれません。

しかし、その中には、さまざまな法的判断が含まれております。
例え、書類の枚数は少なくとも、依頼者様の事情から、
関連する法律判例慣習など、さまざまなことを考慮して作成しております。

また、離婚に関する業務については、その書類作成過程で依頼者様の気持ちの変化等、
イレギュラーなこともよく起こります。

当支援室でご提示させて頂いている報酬額については、
それらのことに柔軟に対応し、サービスの品質を保つために、
必要な金額であるとお考え頂けると幸いです。

費用につきましては、必ず、事前にお見積りさせて頂いており、
業務に着手する前に説明し、ご納得いただいた上で、
ご依頼を頂いております。

見積もりの金額以上にはかかりませんので、ご安心ください。


離婚協議相談業務


離婚協議や離婚協議書の作成に関するご相談については、こちらをご覧ください。
≫ ご相談について(ご相談の流れや費用、事前に整理しておいて頂きたいことなど)


不倫慰謝料通知書作成支援業務


内容証明など通知書の作成については、こちらをご覧ください。
≫ 効果的に主張と権利を伝える内容証明郵便文書の作成


示談書・公正証書作成支援業務


  ① 業務終了までは、何度でもご相談・内容修正に応じます。
  ② 書面作成後、「
60日間」はメール・電話相談無料。
  ③ 事情に合わせた契約書・公正証書作成プランをご用意しています。


   原案作成のみ   → 公正証書原案のみの作成を行い、公証役場での手続き
              はご自身で行って頂きます。

   原案作成及び   → 公正証書原案の作成から公証人との打合せ及び、相手
   公証人との打合せ   方代理人となって、公正証書の作成に立ち会います。

   公正証書    → 行政書士2名が当事者双方の代理人となって、公正証書
   代理人作成      原案の作成から打合せ及び作成までの全て行います。


業  務  名 報酬額(消費税込)




離婚協議書・公正証書原案作成 43,200円 ~
公正証書原案作成
公証役場との打ち合わせ
54,000円 ~ + 実費
公正証書代理人作成
代理人2名による完全サポート
64,800円 ~ + 実費
年金分割の公正証書作成 12,900円 + 実費
離婚協議への立会 21,600円/2時間
>> 離婚協議書・公正証書作成サポートについて詳しくはこちらをご覧ください。




示談・和解契約書作成 32,400円 ~
示談・和解契約公正証書原案作成
公証人との打合せ
54,000円 ~ + 実費
示談・和解契約公正証書代理人作成
代理人2名による完全サポート
64,800円 ~ + 実費
>> 示談書・和解契約書作成サポートについて詳しくはこちらをご覧ください。


浮気をした配偶者からの誓約書の作成 32,400円 ~
再度の浮気防止のための宣誓認証作成
>> 詳しくはこちら
43,200円 + 実費




別居合意書作成 32,400円 ~
別居合意公正証書原案作成
公証人との打合せ
54,000円 ~ + 実費
別居合意公正証書代理人作成
代理人2名による完全サポート
64,800円 ~ + 実費

※掲載しております報酬は基本報酬であり、契約の内容により金額は変わります。
 事前にお話を伺った上でお見積り致しますのでご安心ください。
※下記報酬以外に、実費(公証人手数料、戸籍取得料、役所手数料、郵送料等)が別途必要
 となります。
※書面の内容により、代理人による作成ができないケースもございます。


公証人手数料について


公正証書を作成する場合には、公証人に手数料を支払う必要があります。
公正証書作成の費用・手数料は次のとおりになります。

目的物の価額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
以下、超過額5,000万円ごとに
3億円まで 13,000円加算
10億円まで 11,000円加算
10億円を超えるもの  8,000円加算


000812離婚協議書の場合の公証人手数料

離婚協議書作成の場合の目的物の価額は、10年分の養育費、慰謝料、財産分与等の合計金額となります。

 例 養育費月5万円、財産分与・慰謝料の合計額が500万円の場合

    養育費 : 5万円 × 12ヵ月 × 10年 = 600万円 

            → 手数料 17,000円

    財産分与: 500万円

            → 手数料 11,000円


   公正証書作成手数料:17,000円 + 11,000円 = 28,000円

   ※その他正本・謄本の作成費用(謄本1枚につき250円)、特別送達手数料
    (2,000円~3,000円程度)等が必要となります。


≫ 公正証書については、こちらのページをご覧ください。


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