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離婚時の財産分与の対象となる財産について

では、どのような財産が財産分与の対象になるのかですが、
原則としては
夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産
(共有財産)です。


不動産等、例え夫のみの名義となっている財産であっても、
婚姻期間中に夫婦が協力して購入した財産は、財産分与の対象となります。


よって、夫婦の一方が結婚前から有していた財産や生前贈与や
相続によって単独名義で取得した財産
(特有財産)は、
財産分与の対象とはなりません(民法762条1項)。


また、夫婦のいずれかに属するのか明らかでない財産(準共有財産)は、
夫婦の共有財産と推定されて財産分与の対象となります(民法762条2項)。


財産分与の対象となる財産、ならない財産
 ①共有財産
  夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産   → 財産分与の対象
 ②準共有財産

  夫婦のいずれに属するのか明らかでない財産  → 財産分与の対象
 ③特有財産
  
夫婦の一方が結婚前から有していた財産や贈与や相続により得た財産
  → 財産分与の対象外


分与の対象となる財産の種類としては、
預貯金不動産生命保険株券などの有価証券
離婚後の退職金動産(家電製品、家財道具、自動車など)
があります。



[不動産]

婚姻期間中に購入した不動産は、
夫婦の一方のみの名義になっていたとしても、
夫婦共有の財産となり財産分与の対象です。

土地建物の登記簿謄本お近くの法務局から取り寄せて、
名義を確認してください。

さらに大事なことは、その不動産にローンが残っている場合です。

ローンが残っていれば、
必ず、借入金融機関が不動産に抵当権を設定しています。

その抵当権の債務者が誰なのか、
連帯保証人はだれであるのかを確認してください。

連帯保証人となっている場合は、
離婚後相手が支払いを続けられなくなった場合には、
金融機関から支払いを求められます。

この辺の事情も考え、金融機関とも協議して、
どのように所有不動産の処分を行うのかを考えなくてはなりません。


住宅ローンが残っている場合の対処方法はこちら



[生命保険]

満期の生命保険は、財産分与の対象になります。

また、満期になっていなくても、
離婚時点での解約返戻金が財産分割の対象となります。

この場合には保険会社に金額を見積もってもらえばよく
解約する必要はありません。

掛け捨て型の生命保険は、財産分与の対象となりません。



[退職金]

既に支給されている場合はもちろんのこと、
近い将来支給される予定の退職金も
財産分与の対象とする裁判例が多くあります。

但し、財産分与の対象とされるのは、
婚姻期間中に該当する部分のみです。


[医師や弁護士などの資格]

夫が妻の援助によって医師や弁護士資格を取得した場合、
無形の財産と評価し、財産分与の対象となる場合があります。



[負債]

不動産のローンや夫婦が共同生活をする上で必要な借金は財産分与の対象となります。

但し、夫婦の一方が個人的理由(ギャンブル等)で生じた借金は
財産分与の対象となりません。



[過去の婚姻費用を請求できるか?]

財産分与において、過去未払いとなっている婚姻費用の清算を行うことができます。

離婚前に別居していて生活費を夫からもらっていない場合、
妻が過当に負担した婚姻費用の清算として
財産分与に含めることができます(最判昭53.11.14)。


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