banner

【離婚相談】養育費不請求の合意の効力について

離婚時の取決めの際に、「今後一切、養育費の請求をしない。」といった
合意をされる方がいらっしゃいます。
これは、養育費不請求の合意と言われたりしています。



養育費の請求は、
民法766条に規定されている離婚後の子の監護に関する取決めの一部として、
子を監護する親から非監護者に対して、子の養育にかかる費用を請求できるものです。
つまり、親から親に対しての請求です。



離婚する際、養育費について、
子供が何歳まで月何万円を支払うという取決めを行うのが一般的ですが、
中には、養育費の請求をしないという取決めをされているケースもよく見受けられます。



では、この養育費不請求の合意が、有効なのかという点ですが、
親同士の合意ですので、子の両親の間では一応は有効とされます。



しかし、親同士の合意の効力が子にまで及ぶかと言いますと、そうではありません。
そもそも、養育費は、子の養育に要する費用であって、
子供が健やかに育っていくために使われる費用です。



そこで、民法877条1項では、
直径血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定めており、
民法881条では、
扶養を受ける権利は、処分することができない。」と定めています。



つまり、未成熟の子供は、直系尊属である非監護権者に対して、
扶養料を請求することができるのです。
また、子供が扶養を受ける権利は、親同士の合意で放棄させることもできません。



よって、監護権者が非監護権者に対して、
「今後一切、養育費をもらわない。」という合意をしていたとしても、
その子供には全く関係がなく、子供は非監護権者に対して扶養料の請求が可能です。
未成年の子供は、単独で法律行為は行えませんから、この扶養料の請求は、
結局は、法定代理人である親(親権者)が行うことになります。
この場合、養育費不請求の合意は、扶養料の額を決める際の斟酌事由となります。



したがって、親同士で養育費不請求の合意をしていたとしても、
意味のないものとなってしまいます。



ただ、親権を父親、監護権を母親というように分離させた場合には、
母親は、子に代理して扶養料を請求することはできません。



幣事務所では、協議離婚に関する初回無料メール相談を行っております。
まずは、お気軽にご相談下さい。


南大阪 離婚協議書作成相談室離婚協議書作成をお考えの方へサービスメニュー&料金プラン



★業務対応エリア


大阪府
大阪市、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊中町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、堺市(堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区)、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

和歌山県
和歌山市・岩出市・紀の川市、橋本市、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、日高川町、みなべ町、印南町、紀美野町、白浜町、上富田町、すさみ町、かつらぎ町、九度山町、高野町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村


不倫慰謝料請求書の作成は、全国どの地域のお客様からの書類作成に対応しております。



 
Copyright(c) 2010 xxx All Rights Reserved.