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【離婚相談】養育費の金額は、離婚後に変更が可能か?

離婚の際に養育費の金額を合意していたとしても、離婚後に合意がなされた当時予測し得なかった事情の変更が生じ、当初取り決めた養育費の金額では実情に合わなくなった場合には、養育費額を変更することができます。


このことを事情変更の原則といって、民法880条に規定されています。

 

民法880条(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)
扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

離婚後に養育費を変更する場合には、まずは協議を行い、その協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停又は審判で取り決めることになります。



[養育費の金額の変更が認められる場合]

養育費の金額の変更が認められるのは、
離婚当時に予測し得なかった個人的、
社会的事情の変更が生じたと認められる場合
となります。



離婚時に予測し得なかった個人的・社会的事情の変更とは、
父母の勤務する会社の倒産による失業親や子の病気怪我による長期入院
物価の急激的な上昇物価変動や貨幣価値の変動が考えられます。



さらに、養育費の増額が認められるには、
上記の事情に加えて、養育費の支払義務者において、
増額に応じられるだけの経済的余力がないと認められません。


(審判例)
離婚調停時よりも父の収入が著しく減少し、更に再婚もしており、再婚後の家庭の生活費も確保しなければならない等、生活状況が大きく変化したことが明らかであるとして、父の養育費を減額変更しています。(山口家審平4.12.16)


[再婚した場合はどうなるのか?]

養育費の支払義務者や権利者が結婚した場合、養育費の支払いはどうなるのでしょう。


①支払う側が再婚した場合

離婚したとしても、親子間の関係は変わりませんので、養育費の支払い義務は残ります。



しかし、再婚するとなれば、新しい家族との間の生活費を負担しなければなりません。
上記の審判例にもありますが、離婚時に協議で養育費の金額を決めており、
その後に再婚したのであれば、民法880条の事情変更に該当しますから、
養育費の金額の変更は可能だと考えられます。



まずは父母間で再度の協議を行い、
協議で調わない場合には、家庭裁判所の調停又は審判を申し立て、
家庭裁判所が事情の変更があり、
養育費の金額を変更するのが相当と認めれば変更されることになるでしょう。



但し、離婚時の協議の時点で、
新しい相手がおり、短い期間で再婚するようなケースでは、
離婚時に予測し得なかった個人的事情とは認められず、
養育費の変更は認められないものと思います。



②受け取る側が再婚する場合

この場合は、再婚相手と子供が養子縁組をするかしないかで事情は変わります。


養子縁組をした場合には、子供は再婚相手の嫡出子の身分を取得し、
再婚相手にも子供に対する生活保持義務が生じます
また、子供が権利者の再婚相手と養子縁組をしたとしても、
実の父親であることに変わりありませんから、生活保持義務は残ります。
ここで、子供は2人の父親から扶養されていることになるのですが、
この場合、養親と実親では、養親の方が扶養義務の優先順位が高いとされているのです。



よって、養親が十分な資力がある場合には、
実親が支払う養育費は免除又は減額できる可能性があります

但し、実親の義務が当然になくなるものではありませんので、
まずは、権利者と協議し、協議が調わなければ家庭裁判所で取り決めることになります。



養子縁組をしていない場合は、実親がこれまで通り第一次的な扶養義務を負います
しかし、この場合でも、再婚相手が子供の養育費を含め、
新しい家族の生活費全般を負担している実態があるのであれば、
養育費を取り決めた離婚時に予測し得なかった事情の変更があるとして、
養育費の減額請求が認められる可能性はあります。


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