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養育費と連帯保証人について

養育費の支払いは、長期間に渡るものです。
元夫が失業したり、病気になって仕事ができなくなったりすると、
支払いが遅れてしまうこともあり得ることです。



また、そもそも養育費の取り決めはしたものの、
婚姻期間中の生活態度から夫を信用できなくて、
いつ、養育費の支払いが止まってしまうか分からない」という
不安にさいなまれることもあるでしょう。


こんなとき、何かしらの保険をかけておくことができれば、
安心できるのではないでしょうか?



このような場合に、利用できる制度が「連帯保証人」です。
連帯保証人を予め指定して公正証書に盛り込んでおくことで、
連帯保証人に対して、直接請求することが可能となります。



また、連帯保証人に請求しても支払わない場合には、
その連帯保証人の財産を差し押さえて、
強制執行を行うことが可能となります。



では、どのように連帯保証人になってもらえばよいのかですが、
一番多いのは、養育費支払い義務者の両親が連帯保証人となるケースです。
つまり、お子様の「おじいちゃん」「おばあちゃん」です。



また、兄弟姉妹や不倫相手の女性など、
元夫の関係性の深い方を連帯保証人とするケースもあります。



連帯保証人になってもらうためには、
連帯保証人になってもらう方の同意が必要となります。
公正証書を作成する場合には、
その連帯保証人も一緒に公証役場に出向いて作成をする必要があります。
ですから、全くの第3者が連帯保証人に就いてもらうということは、
現実的には、難しいことと思います。
(代理人に依頼する場合には、公証役場に出向く必要はありません。)



また、連帯保証人の財産に強制執行を行おうにも、
その連帯保証人に支払うだけの資力なければ意味がありません。
よって、連帯保証人に資力があることが、連帯保証人の条件となってきます。



ただ、公証人によっては、
養育費の支払いを連帯保証人が行うことを認めていない方もいらっしゃいます。
というのも、
養育費は親の子への「生活保持義務」をとして認められるものという考え方から、
連帯保証人が支払うという考えに馴染まないとする考え方を
一部の公証人がお持ちだからです。



ですから、養育費の支払いにおいて連帯保証人を設定する場合には、
公証人によく相談して、連帯保証人になってくれる方にお願いする必要があります。



当事務所でお願いしている公証人の先生とは、
上記の点も踏まえて記載方法を考え、連帯保証人を設定できるようにしております。



親や親族を連帯保証人にすることは、
実際に連帯保証人に請求をするつもりがなくても、
本人に相当なプレッシャーがかかり、
支払いが確実に続くという効果を期待できるものです。
あくまでも、養育費はお子様の権利ですので、
お子様のことを第一に考え、双方が納得のいく形で養育費の取り決めをして下さい。



書面の内容については、慎重に考える必要があります。
できれば、事前に専門家に相談する方がよいでしょう。



幣事務所では、協議離婚に関する無料メール相談を行っております。
まずは、お気軽にご相談下さい。


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