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離婚協議における養育費の取決め内容は?

離婚協議において、養育費についての取決め事項は次のような内容があります。


①金額について

毎月の支払金額ボーナス時の支払金額私学や大学への進学など過分に費用がかかる場合の費用分担割合などの取決めを行います。


高校入学時、大学入学時を基準に、毎月の支払額を増加させる契約も可能です。
算定の方法については、次の「養育費の金額を算定するには?」をご覧ください。



②支払い期間について

20歳までとする例が多いですが、高校卒業時まで22歳の誕生日まで
大学卒業時まで(この場合は留年しても大学の卒業まで支払いが続きます)
と協議で自由に取り決めることができます。



高等教育機関の進学時や養育費では賄いきれない程の出費がある場合に、
協議して解決する旨の内容を記載しておくこともできます。



③支払い方法について

どのような方法(現金・口座振込など)により支払うか取決めます。
口座振込の場合には、振込先金融機関・支店名・口座番号・名義人も確認し、
離婚協議書に記載しておくとよいでしょう。


振込先口座は、子供名義の口座でもかまいません。


子供口座の名義にしておくことで、
負担者がお子様のために使われる費用であることを認識し、
未払いの抑止効果があります。



④支払いが滞ったときの対策

公正証書にしておくことで、未払いが発生した場合に相手の給料や財産を差押えて、
強制的に養育費を徴収することができますが、手間と時間と費用がかかります。
強制執行は、あくまでも最終手段であって、
なるべく行使しなくて済む方が良いに違いありません。


そこで、強制執行する前に公正証書に次のような対策を記載しておくことで、
未払いの抑止力を高めることができます。



遅延損害金の定めをしておく。
 遅延損害金は、支払いが滞った際に、その滞った分に対してかかる利息です。


連帯保証人を定めておく。
 連帯保証人は、養育費の義務者と同等の支払義務を負う保証人です。
 もし、支払義務者が、養育費を支払わなかった場合には、
 即座に連帯保証人に養育費の支払いを請求することができます。


 また、公正証書にしておくことで、連帯保証人の財産に対しても、
 強制執行をすることが可能です



ただ、当然、連帯保証人の同意は必要となりますので、
条件が揃わないとなかなか連帯保証人になってもらうことは難しいかもしれません。


当事務所にご相談頂ければ、個々の事情に合わせたご提案をさせて頂きます。

★養育費の金額を算定するには?


養育費の金額は、まずは父母の協議により決めることが原則ですが、
基準や根拠がなければ、双方の主張の隔たりを埋めることが難しく
合意できないことも考えられます。


まず、最もよく基準として利用されているのが養育費算定表を基準に決めるやり方です。



[養育費算定表を参考にした取決め]

養育費算定表とは、家庭裁判所で養育費を取り決める際に利用されている算定方式を
養育費を支払う義務のある者(義務者)と支払いを受ける者(権利者)の年収と
子供の年齢及び人数から、
相当な養育費の額が一目でわかるようにした表のことをいいます。



家庭裁判所では、
最終的な養育費の額は各事案の個別事情を考慮したうえで定めるとしながらも、
よほど特段の事情がない限りは、この算定表の額の幅の間に収まることが多いようです。



つまりは、協議で調わない場合は、
家庭裁判所の調停や審判により養育費の額は決めることができるのですが、
家庭裁判所では、この算定表を基に養育費を算定しますので、
協議の段階から、この算定表の額を参考にした金額で取決めようとするものです。


養育費算定表については、下記のページをご覧ください。

養育費算定表


しかし、算定表の金額は、個別の事情は勘案されていません
算定表により取り決めた場合には、養育費の支払い期間の終期までずっと同じ金額を
支払い続けるという内容になっているケースが多いように思います。



はたして、その金額で、
本当にお子様に十分な教育を受けさせてあげることができるのか疑問が残るところです。



よって、養育費算定表の金額を一つの参考にしながらも、
お子様の教育費等も含めた今後の生活設計をしっかりと立てて養育費の算定を行い、
お子様の将来の養育方針や教育のことを夫婦間でよく話し合ったうえで、
養育費の金額を決められることをお勧めします


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