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離婚時の年金分割について

平成16年度の年金法の改正により、平成19年4月1日以降の離婚については、
夫婦間の合意もしくは裁判手続により、
厚生年金や共済年金を分割できることになりました。
これを、「合意分割」と呼んでいます。



また、平成20年4月1日以降の婚姻期間分については、夫婦間の合意なしに、
標準報酬総額の2分の1の分割を請求できる制度ができました。
これを、「3号分割」と呼んでいます。
但し、この「3号分割」を利用できるのは、専業主婦や収入の少ない
第3号被保険者のみが請求できる制度となっています。



これらの離婚時に年金を分割できる制度は、年金の金額そのものを分けるのではなく、
離婚する夫婦の年金を計算する基になる 標準報酬総額を分けることになります。
婚姻期間中の夫婦双方の標準報酬総額を合算してそれを按分し、
標準報酬総額の多い側が少ない側に対して、
標準報酬総額の一部を分け与えることとなります。


 離婚時に年金分割を取り決める際のポイント
 ①年金分割は、婚姻期間中の厚生年金・共済年金の標準報酬を分割する制度。
 ②平成19年3月31日までの年金分割については、公正証書等で当事者の合意が必要

 ③合意が成立しない場合には、裁判手続によって分割割合を決めることが可能
 ④平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間については、合意なく分割が可能。
 ⑤年金分割を行うには、離婚後2年以内に社会保険事務所に分割の請求が必要

 ⑥分轄割合の範囲は、専業主婦の場合で0%~50%であるが、過去の審判例では、按
  分割合を0.5(50%)とする審判例が99%である。

離婚時に年金分割の取決めを行っていても、
離婚してすぐに年金を受け取れるわけではありません。
ご自身の年金を受け取れるようになって初めて受け取ることができるのです。
よって、ご自身が年金の受給資格を満たす期間(第3号被保険者期間も含めて25年間)、
国民保険料を支払っていなければなりません。


★年金の種類について


年金の制度は、3階建となっており、
1階部分が20歳から60歳までの国民の加入が義務付けられている国民年金
2階部分が加入条件に該当する事業所の従業員や公務員が加入する
厚生年金共済年金等となっており、
3階部分として厚生年金基金や適格退職年金等の企業年金があります。
年金分割の対象となるのは、2階部分の厚生年金や共済年金等の被用者保険です。



[国民年金]

一部例外もありますが、
原則として、20歳から60歳未満の国民が加入を義務付けられている年金です。
被保険者の種別により、加入年金や保険料の納付方法等が異なります。
国民年金につきましては、年金分割の対象とはなりません



●第1号被保険者
 日本国内に住所を有する20歳以上から60歳未満の者で、
 第2号被保険者及び第3号被保険者以外の方が該当します。
 無職の方や自営業者が対象です。


●第2号被保険者
 民間企業へ勤めるサラリーマンやOL、公務員等が該当します。
 国民年金保険料は、給料から厚生年金保険料や共済年金保険料等と一緒に控除されます。


●第3号被保険者
 専業主婦や専業主夫等が該当します。
 第2号被保険者の配偶者で、
 主に第2号被保険者の収入で生計を維持している方が第3号被保険者です。
 保険料は、厚生年金や共済年金等の制度全体で負担する仕組みとなっていますので、
 個別に保険料を支払う必要はありません。
 但し、社会保険事務所に届出が必要となります。


「3号分割」ができるのは、この第3号被保険者に限られます


[厚生年金]

公務員以外の民間の事業所に勤めるサラリーマンやOLが加入する保険となります。
保険料は、給料から国民年金保険料と一緒に控除されます。
「離婚時の年金分割」の対象となります
年金分割の際は、社会保険事務所に対して請求を行います。



[共済年金]

公務員が加入する年金です。
保険料は、給料から国民保険料と一緒に控除されます。
年金分割の対象となります
年金分割の際は、配偶者が所属している共済組合に対して請求を行います。


★合意分割制度について


合意分割制度は、当事者間の合意や裁判手続において分割割合を定めたときに、
当事者の一方からの請求により
、婚姻期間中に納めた保険料(掛金)の額に対する
厚生年金(共済年金)の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。


 合意分割制度の利用方法
  ①最寄りの社会保険事務所に、「年金分割のための情報提供請求」を行う。
    →年金分割のための情報提供請求書はこちら
  ②離婚時に当事者の話合いにより分割割合を定め、その旨の公正証書を作成する。
  ③当事者の協議による合意ができない場合は、家庭裁判所の調停手続審判手続によ
   り分割割合を定める。
  ④離婚後、当事者の一方より、分割割合を定めた公正証書や調停調書や審判書等を添
   付して、社会保険事務所に「標準報酬改定請求」を行います。
    
→離婚時の年金分割の請求書はこちら

年金分割の請求は、
原則として、離婚をした日の翌日から2年以内に請求しなければなりません。



[分割割合の決め方]

年金を分割する割合のことは按分割合といわれますが、
分割を受ける人の離婚後の標準報酬の持分を示す割合のことです。
この按分割合は、まずは夫婦間の協議により定め、協議が調わない場合には、
家庭裁判所の調停手続や審判手続により取り決めることができます。



では、この按分割合をどのように定めればよいのかということですが、
その割合の上限は夫婦の標準報酬総額の50%で、
下限は分割を受ける側(標準報酬総額)の持分に相当する割合となり、
この間で取決めなければなりません。



例えば、専業主婦で婚姻期間中に厚生年金に加入していない場合、
年金分割の按分割合の下限は0となります。
また、婚姻期間中の夫の標準報酬総額が8000万円、
妻の標準報酬総額が2000万円のケースでは、



2000万円 ÷ (8000万円 + 2000万円) × 100% = 20%

となり、20%~50%の範囲で按分割合を取り決めることになります。



ただ、過去の審判例では、「年金分割の対象期間における保険料納付に対する夫婦の寄与度は、特別の事情がない限り、互いに同等とみるのを原則と考えるべきである」として按分割合を0.5(50%)としています。



今後もこのような傾向は続くと見られますので、協議の段階では審判例を参考に、
按分割合は0.5(50%)を求められるべきだと考えます。


★3号分割制度について


3号分割」は、平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間について、離婚をした場合に、当事者の一方からの年金分割の請求によって、第2号被保険者(配偶者)の厚生年金(共済年金)を2分の1にすることができる制度です。



「3号分割」のみの請求の場合であっても、離婚後に標準報酬改定請求をしなければ、
当事者それぞれの標準報酬は変更されませんので注意が必要です。
この場合には、公正証書や調停調書等の合意文書は必要ありません。
(但し、平成20年3月31日以前の年金分割を行う場合には必要となります。)


→離婚時の年金分割の請求書はこちら


年金分割制度について詳しい内容はこちらのHPをどうぞ
離婚時の厚生年金の分割制度について


不倫問題への対応 || 離婚後の諸手続


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