南大阪・和歌山の離婚、不倫、養育費の未払いでお悩みの方の問題解決をサポート！

離婚問題を行政書士に相談するメリット

「離婚の相談相手」としてあなたが真っ先に思い浮かぶのは弁護士ではないでしょうか。弊事務所のお客様にも、弁護士に相談に行かれた後に弊事務所にご相談にいらっしゃる方が結構いらっしゃいます。

行政書士は弁護士と違って、あなたに代わってトラブル相手と示談交渉したり裁判での代理人となることはできません。行政書士は、内容証明・契約書等法的書面作成の専門家です。

では、行政書士が離婚問題でお困りの方に対してどのような事が出来るのかと言いますと、次のような事をお手伝いさせて頂けます。

　弊事務所でできること
　　　�@　離婚・別居・不倫問題のご相談対応
　　　�A　協議離婚に至るまでのアドバイスや通知書による後方支援
　　　�B　離婚協議書・別居協議書等の書面作成
　　　�C　養育費や婚姻費用の算定
　　　�D　養育費・婚姻費用等の請求
　　　�E　不倫相手への慰謝料請求の内容証明及び示談書の作成
　　　�F　書面を公正証書とする手続き代行

　弊事務所でできないこと
　　　�@　代理人として、配偶者や第三者との交渉
　　　�A　既に当事者間では解決できないほど揉めている場合の業務
　　　�B　事実関係が確認できない内容の業務
　　　�C　裁判所へ提出する書類の作成及び裁判所への同行

　行政書士に依頼するメリット

●費用を安く抑えられる

　離婚の専門家と言えば、弁護士・司法書士・行政書士という選択肢が出て
　きます。もめごとが既に大きくなっており、当事者間では解決できない場
　合や訴訟に発展しそうな場合でしたら、弁護士に依頼しなければなりませ
　ん。

　しかし、当事者間の協議で解決できるようでしたら、行政書士に依頼した
　方が費用を安く抑えることが可能です。
　もちろん、ご自身で全て行えば費用はかかりません。しかし、一から勉強
　して書面を作成する時間と労力や書面作成後の安心感をお金に換算すれば
　行政書士に依頼した方が費用を抑えられることでしょう。

　最初にお話を伺った段階で、弁護士に依頼すべき案件だと判断した場合は
　理由をお話しした上で、速やかにその旨お伝えいたします。

●一から離婚知識を勉強することなく、時間と労力の節約が可能

　離婚の知識は、書籍や無数にあるインターネット上の離婚サイトから収集
　することはできます。しかし、いざ書面を作成しようとした際に、法的な
　判断が付かずに公序良俗に反するような内容を記載してしまい、後になっ
　て契約内容が無効となってしまう可能性も出てきます。
　
　また、離婚に至るまでの過程では非常に精神的ストレスが掛かります。そ
　のような中でひとりでこの離婚問題を抱え込むのは、精神衛生上良くない
　ことです。
　
　ですから、全てのことを一人でやってしまおうと考えるのではなく、費用
　はかかっても専門家の力を借りる方が手間も時間も節約でき、何しろ、
　安心して離婚手続を進めることができるのです。

●専門家が関与した書類だから、社会的信用力があります

　行政書士は、難関な国家試験を突破し、日本行政書士会連合会に登録され
　た国家資格者です。内容証明を作成に行政書士が関与すれば、ご自身で送
　る場合よりも相手に与える心理的プレッシャーは全く異なります。また
　離婚協議書を作成する場合であっても、ご自身が作成する場合よりは、相
　手も専門家が関与した書類だからと信用して、スムーズに契約手続を行え
　ます。
　　
●いつでも相談できて安心できます

　書面作成のご相談だけではなく、それに伴うご相談や不安な事について、
　いつでもお問い合わせいただけます。
　トラブルが解決していない間は、「相手がどんな対応を取ってくるのか？
　」、「どのように行動を起こして行けばいいのか？」不安な事は尽きな
　いことと思います。
　行政書士に相談すれば、”専門家がいつでもついてくれているという安心
　感”から、相手との話合いも堂々と行う事が出来、交渉もあなたの有利に
　進む可能性は大きいことでしょう。

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秘密厳守

離婚の悩みというのは、親しい友人であってもなかなか打ち明けられないこともあるでしょう。誰にも相談できないでいるうちに、精根尽きはてて、ようやく当事務所に相談に来られる方も中にはいらっしゃいます。離婚問題は、解決するまでに時間もかかり、精神的にも疲れます。

ですから、まずは当事務所に相談してみてはいかがでしょうか？
話にくいこともあるでしょうが、お悩みを打ち明けることで、気持ちも落ち着き、解決に向けた方法が見つかるかもしれません。

当事務所は、決して離婚を勧めることは致しませんが、一度離婚に向けて進み始めたら全力で支援させて頂きます。離婚は決して後ろめたいものではなく、新しい生活の「再スタート」と考えて頂ければよいかと思います。

行政書士は、法律の規定により守秘義務が課されておりますので、秘密が漏れることは決してありません。安心してご相談下さい。

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【業務対応地域】　ご相談及び各種書面の作成は全国対応可能です！
北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 千葉県、東京都、 神奈川県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、 三重県、滋賀県、 京都府、大阪府、大阪市、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、和歌山県、和歌山市・岩出市・紀の川市、橋本市、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、日高川町、みなべ町、印南町、紀美野町、白浜町、上富田町、すさみ町、かつらぎ町、九度山町、高野町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、奈良県,鳥取県、 島根県、岡山県、広島県、 山口県、徳島県、 香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、 佐賀県、長崎県、 熊本県、 大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県