面接交渉権(親子の面会交流）について

面接交渉権とは、「離婚後、未成年の子と一緒に暮らせなくなった親が、
その子と離婚後も面会して交流することができる権利」のことをいいます。
離婚後、離れてしまっても親であることには変わりはありません。
未成年の子供、特に、10代のお子様であれば、
両親と一緒に暮らせないことはとても悲しいことです。
　
　
但し、面接交渉権は無制限に認められるわけではなく、
未成年の子供の福祉、利益を害さない範囲で認められることになります。　


　
面接交渉権は、民法766条に規定されている離婚後の子に関する
「監護に必要な事項」が根拠であるとされています。
　
　
最高裁は、「別居状態にある夫婦間であっても、
民法766条を類推適用し、家事審判法9条1項乙類4号により、
家庭裁判所は面接交渉に必要な処分を命ずることができる。」としています。
よって、離婚後に限らず別居中であっても、
子供との面会交流を求めて家庭裁判所に申し立てることができます。
　

　
子供が、離れて暮らしている親と会うことは、
子供の健やかな発育にとって大切なことでもあります。
例え、相手に何らかの問題があって離婚に至ってしまったとしても、
子供のためと考えて、夫婦間で離婚後の子どもとの関係をじっくり考えて話合い、
書面に残しておくことが必要でしょう。
　

離婚協議における面接交渉権の取決め事項 　月に何回、年に何回会えるのかなど面会の頻度をどうするのか？ 　面会を行う場所をどうするのか？ 　面会の時間をどうするのか？ 　面会場所までの送り迎えをどうするのか？ 　連絡方法をどうするのか？ 　子供との手紙やメールのやり取りを認めるのか？ 　宿泊を認めるのか？（長期休暇や週末など） 　誕生日等にプレゼントはできるのか？ 　授業参観など学校の行事には参加できるのか？ 　子供の意思をどうするのか？

　
離婚に至った事情や親権の争い等により夫婦間に対立姿勢がある場合は、
上記のように詳細な取り決めをしておく方が良いでしょう。
しかし、面接交渉が子供のために必要なことと両親双方が思っているのであれば、
最低限必要な事項のみを取り決めて、
「子供の福祉と意思を第一に考えて誠実に協議する」というような一文を記載して、
柔軟に対応できるようにしておくことが望ましいといえます。
　
　
面接交渉権について考えるときは、子供のことをまず第一に考えることが必要でしょう。
そして、取り決めた内容を口約束だけで終わらせることは、絶対にしてはいけません。
必ず、書面に残しておきましょう。
　

　
統計上でも、子供と定期的に面接交渉をしている親は、
養育費の支払いを滞らせないというデーターがあるようです。
子供の健全な発育にとっては、
養育費と一緒にに住んでいない親との定期的な面会のどちらも必要なことです。
　
　
面接交渉を上手く進めるためには、子供の心と親の心の両面から考える必要があります。
特に、大人の事情をすべて理解できない子供は、
ちょっとしたことで傷つきやすいものです。
　
　
面接交渉をする親は、子供のことを考え、
常に「離れて暮らしていても、私たちはあなたのことを第一に考えているんだよ」
と気持で伝わるような接し方が必要でしょう。
面接交渉における心構えについては、次のようなものがあります。
　
　
●両親がともにが気を付けること

　①子供に相手の悪口は絶対に言わない。
　　子供は、本心では両親が仲良く一緒に暮らせることを望んでいます。
　　でも、それができないこともよく理解しています。そのような言動は、
　　子供を傷つけるだけですのでやめましょう。

　②相手の様子や家庭状況等をあれこれ聞きだそうとはしない。
　　もう夫婦ではありません。気になるのも分かりますが、そのようなこと
　　は気にしないで、子供の親として付き合っていくことを考えましょう。

　③子供に無責任な発言や、重大な報告を勝手にはしない。
　　「家族で一緒に暮らそう」「もっと会いたい」「もう会えないかもしれない」
　　等、自分本位な発言で、子供に期待させたり惑わせたり、子供の気持
　　ちが不安定になるようなことは言わないようにしましょう。再婚した場合
　　の報告等重要なことは、両親がきちんと話し合ったうえで伝えることが
　　大切です。

　④子供の状況をお互いに報告する
　　面接日前後の様子や面接中の様子等、子供の様子を報告しあえるよ
　　うにしておきましょう。
　
　
●離れて暮らす親が気を付けること

　①高額なプレゼントやお金を渡したりしないこと。
　②子供との約束は必ず守ること。
　③離婚協議書等で取り決めた帰宅時間等を守ること。
　　（遅れる場合には、連絡を入れること）
　④交際中の恋人や再婚相手等に勝手に会わせたりはしないこと。
　⑤養育親と事前に協議した場所以外のところに連れて行かないこと。
　⑥子供を勝手に連れ出さないこと。
　
　
●一緒に暮らす親が気を付けること

　①子供が出かけるときには、笑顔で送り出してあげること。
　②子供が帰ってきたら、温かく迎えてあげること。
　
　
●こちらも参考にしてみてください。

名古屋家庭裁判所作成の「親子の交流（面接交渉）」の理解を深めるためのしおりです。

　　　　　　　　裁判所HP　親子の交流（面接交渉）のしおり
　

　
離婚協議の際に、面接交渉権についての取り決めができない場合は、
家庭裁判所の調停又は審判により取り決めることができます。
面接交渉以外の部分では合意しているのであれば、
その部分については、公正証書を作成して離婚を成立させて、
離婚後の紛争として家庭裁判所に面接交渉の調停又は審判を申し立てるとよいでしょう。
　
　
調停は、家庭裁判所において面接交渉についての話合いを行います。
審判の場合には、家庭裁判所が一切の事情を斟酌して、
子供の福祉と利益に反さず、
面接交渉によって心身の成長上好ましい結果がもたらされると判断した場合に、
面接交渉が認められることになります。
　
　
具体的な判断基準としては、次の点があげられます。

１．子供の年齢や意思
子供が乳幼児の場合には、非監護親（一緒に住んでいない親）との面接交渉には、
監護権者の協力が必要不可欠となることから、監護親の協力が得られない場合には、
面接交渉を認めない場合があります。
そして、子供の年齢が上がるほど、子供の意思が尊重されるようになります。
ただ、子供は監護親の影響を大きく受けるものですので、それだけではなく、
真意を慎重に見極めて判断をしています。
　
　
２．非監護親の態度、行動
非監護親が子供に暴力をふるう恐れがあったり、監護親の同意も得ないで、
面接交渉を行っている等の実態がある場合には面接交渉は認められません。
子供の福祉にとって害があるからです。
（例）アルコール依存症、DV、借金癖
　
　
３．監護親の意思
別居、離婚を通じて父母の対立が激しい場合には、
面接交渉が認められないことがあります。
特に暴力が原因で離婚した場合には、
監護親の恐怖心が非常に強く残っていることから、
面接交渉を家庭裁判所は認めない傾向にあります。