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協議離婚

協議離婚とは、その名の通り、お互いの話し合いによる離婚です。全体のおよそ90％がこの協議離婚で離婚が成立します。
　
夫婦双方に離婚の意思があり、離婚届を役所に提出し、受理されると離婚成立です。ただし、離婚の意思は、双方で離婚の話をした段階で離婚の意思があることはもちろんのこと、離婚届を役所に提出する際にも必要となります。
協議離婚の場合は、離婚理由はお互いが合意していれば、どんな理由でも構いません。離婚届にも、「離婚理由」を書く欄はありません。
　
離婚届には、「親権者」を書く欄がありますので、離婚時には必ず「親権者」を決めておかなければなりません。
離婚協議の際に必ず決めておかなければならないのは、親権者だけですが、その他にも財産分与、慰謝料、養育費、面接交渉権などについても、必ず離婚届を役所に提出する前に決めておくべきです。これらは、離婚後に請求することも可能ですが、相手が話に応じなかったりしてトラブルになることが多いからです。
　
これらの取り決めを離婚前に合意できたら、必ず「離婚協議書」にして残しておきましょう。必ず、後で「言った、言わない」とトラブルなったり、養育費が途中で支払われなくなることがよくあるからです。さらに、離婚協議内容の履行を確保するためにも、「強制執行認諾条項」の付いた「公正証書」にしておくと安心です。
　
相手が「離婚協議書」や「公正証書」の作成に応じないなら、離婚届に署名・捺印するべきではありません。相手が合意内容に従うつもりであれば、これらの書面を作成することを拒む理由がないからです。
もし、相手が応じないなら、すぐに家庭裁判所に離婚調停を申し立てて調停調書を作成してもらってください。調停調書も、相手がその内容に従わない場合には強制執行を行うことが可能です。

　

�@離婚を決意したら、話合いに入る前に準備を行います。

　相手に離婚原因がある場合、感情的になってしまって、すぐにでも離婚届を
　出して「すっきりしたい！」という気持ちになるかもしれませんが、離婚を
　相手に告げる前にするべきことがあります。あなたの離婚を少しでも有利に
　進めるためです。
　また、離婚をして「今後の生活が成り立つのか？」ということも大事なポイ
　ントです。離婚後のライフプランについても、しっかりと考えなければなり
　ません。
　この時点で、離婚の専門家に相談しておくと、これから離婚を進めるにあた
　っての適切なアドバイスがもらえることでしょう。離婚の専門家を味方につ
　けることで、精神的にも落ち着いて離婚手続を進めることができます。

　　　　　　　　　こちらのページも参考にして下さい。
　　　　　　　　　　離婚前に考えておくべきこと

　　　　　　　　　　　　　　　　

�A準備が整ったら、配偶者に離婚の意思を伝えます。

　離婚に対する考えがまとまったら、離婚の意思を伝えましょう。
　何度話合いを持っても、離婚に同意してもらえない場合は、家庭裁判所に対
　して離婚調停の申立てを行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　

�B配偶者が離婚に納得したら、夫婦間で離婚条件等の話合いを行います。

　配偶者が離婚に同意したら、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割等
　の離婚条件の話合いを行います。
　特に、お子様のいらっしゃる方は、お子様のことを最優先に考え、十分に話合
　いを行って下さい。

　　　　　　　　　こちらのページも参考にして下さい。
　　　　　　　　　　　　離婚協議の進め方

　　　　　　　　　　　　　　　　

�C離婚条件が決まったら、その内容を書面にまとめます。

　離婚条件が決まったら、後のトラブルを防止するために取り決めた内容を離婚
　協議書として書面にしておきます。また、養育費や慰謝料の支払い等、長期間
　に渡る支払が含まれる場合には、必ず、公正証書にしておきましょう。

　　　　　　　　　　　　離婚協議書の作成
　　　　　　　　　　　　離婚公正証書作成のすすめ

　　　　　　　　　　　　　　　　

�D離婚届を市町村役場に提出します。

　離婚条件が決まり、協議内容について書面を作成したら、最後は離婚届の提出
　です。離婚届が市町村役場に受理されたら、離婚成立となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　

�E離婚後の諸手続きを行います。

　離婚届を出して離婚が成立しても、まだ終わりではありません。各種名義の変
　更等の諸手続が残っています。

　　　　　　　　　こちらのページも参考にして下さい。
　　　　　　　　　　　　離婚後の戸籍と姓
　　　　　　　　　　　　名義変更について
　　　　　　　　　　　　公的扶助について

以上が、一般的な協議離婚の流れとなります。あくまでも一般的な流れですので個々の事情により変わります。少しでも、ご自身の有利に進めるために、まずは専門家に相談されることをお勧めします。

　

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