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離婚協議書・公正証書作成サポート

当事務所では、養育費や財産分与のことなどの離婚協議時の合意事項を記載した
公正証書の作成を行っております。
公正証書自体は、当事者だけで公証役場に赴いて作成できます。

しかし、公正証書を作成する公証人が、
書面内容についての具体的なアドバイスをするわけではなく、

事前に、公正証書に記載する内容を当事者間で取り決めておく必要があります

そのため、離婚や慰謝料、契約に関する法律知識が必要となります。
これらの知識に自信がない方や勉強している時間のない方は、
専門家にすべて任せるという選択が安心かもしれません。

公正証書は、約束内容を最後まで相手方に守ってもらうための
とても重要で強力な書面です。
それだけに、書面の内容については慎重に考える必要があります。

当事務所は、南大阪・和歌山を中心に地域密着型の事務所として、
お話をよくお聞かせ頂き、迅速・丁寧に公正証書の作成をご支援しております。

協議離婚におけるさまざまなケースの公正証書の作成経験があり、
依頼者様の事情に合わせた書面作成が可能ですので、
ぜひ、当事務所の知識と経験をお役立てください。

初回メール相談は無料です。
ご遠慮なく、お問い合わせください。
ご連絡をお待ちしております。


★サポート内容費用及び業務の流れについて


○サービス内容一覧

  ①離婚協議に関するご相談
  ②離婚協議時の立会い(第3者的立場による立会いです)
  ③ご自身や相手方が作成した離婚協議書のチェック
   相手方が作成した協議書内容もご自身に不利な点がないかをチェックします。
   相手の依頼した弁護士や行政書士が作成した書面は相手に極端に有利な内容に
   なりがちです。
   印鑑を押してからでは間に合いません。ぜひ、ご利用下さい。
   ≫ 「離婚協議書をチェックサービス」の内容はこちらをご覧下さい!
  ④離婚協議書・公正証書原案の作成
  ⑤公証人との打ち合わせ
  ⑥公証人との公正証書作成日時の調整
  ⑦公正証書作成時の立会い
  ⑧特別送達手続及び特別送達証明書の受け取り
  ⑨代理人の手配及び代理人委任状の作成


※当事務所は行政書士事務所です。行政書士は弁護士と異なり、代理人としてご依頼者様に代
 わって相手方と交渉することはできません。よって、お話合いをされるのは、ご本人様となり
 ます。当事務所は、ご夫婦で合意した内容を書面とさせて頂きます。
 当事者間では話合いができない、又は離婚条件に折り合いが付かない状況にある場合は、速や
 かに弁護士にご相談されることをお勧め致します。



サービス名 含まれるサービス内容 当事務所報酬
 協議離婚相談
※公正証書作成サポートをご依頼いただく場合
無 料
 離婚協議書チェック 21,600円
 離婚協議の立会い 21,600円/4時間
 離婚協議書・公正証書原案の作成 43,200円 ~
 公正証書作成サポート ①+④+⑤+⑥+⑦+⑧ 54,000円 ~
 公正証書作成完全サポート
 (代理人2名による完全代行)
①+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨ 上記公正証書作成費用
+10,800円

※別途、公証人手数料及び戸籍などの取得費用が必要となります。
公正証書作成完全サポートは、当事務所ですべての手続を行います。よって、ご依頼者
 様に公証役場に出頭していただく必要はございません。
 公正証書作成完全サポートについては和歌山公証人合同役場での作成となります


→ご依頼の流れ(公正証書作成完全サポートプラン)


当事務所で当事者双方の代理人を立てさせて頂いて、公正証書の作成を完全代行させて頂く場合のお手続きの流れとなります。


ステップ1 ご相談・事実確認

メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ内容を簡単にお伺いし、面談日を設定させて頂きます。
面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご案内させて頂きます。

遠方の方は、お電話又はメールでのご相談も可能です。

 大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号 J・T・Y21 302号
 行政書士中村法務事務所
 TEL 072-424-8576
 メール info@nakamura-houmu.com
 初回メール相談は無料


ステップ2 面談でご相談内容の確認とお見積り

お客様のお話をしっかりと伺い、今後の業務の流れについてご説明させて頂きます。
お伺いした内容に基づいて報酬額のお見積を致します。
遠方の方は、お電話及びメールでご連絡させて頂きます


ステップ3 正式依頼

ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し、
署名・押印をして頂きます。


ステップ4 業務着手

正式依頼を頂きましたら、着手金(報酬額)をお支払い頂きます。
公証人手数料等の実費については、当事務所で立て替えて、業務完了後にご精算頂きます。

着手金のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。
弊事務所独自の「離婚協議チェックリスト」をメール又は郵送で送付させて頂きます。
示談で取り決めた内容をご記入頂き、記入後、幣事務所までご送付下さい。


ステップ5 公正証書原案の作成

「離婚協議チェックリスト」を基に公正証書原案を作成いたします。
個別事情等、細かな点はお電話等、適切な方法で確認させて頂きます。

作成出来ましたら、メール又は郵送で送付させて頂きますので、内容をご確認ください。
書面の内容をご理解頂くために、作成書面の説明書も一緒に送付させて頂きます。
ご不明な点や修正箇所がございましたら、ご遠慮なく、当事務所までご連絡下さい。


ステップ6 公証人との打ち合わせ

当事者双方に内容をご確認頂き、契約内容にご納得頂きましたら、公証人との打ち合わせを行います。

当事務所で作成した内容とほぼ同じものが公正証書の内容として採用されることになりますが、一部、記載方法等変更となる場合がございます。
その場合、速やかに、依頼者様にその旨ご連絡させて頂きます。


ステップ7 委任状の送付

公正証書作成の代理人を立てさせて頂くための「委任状」を作成して送付させて頂きます。
所定の個所に署名及び実印による押印をしてください。

委任状が作成できましたら、「印鑑証明書」と共に当事務所までご返送ください。


ステップ8 公正証書の作成

委任状が当事務所に届きましたら、速やかに、公証人及び代理人との日程を調整し、公正証書を作成いたします。

公正証書作成当日、代理人2名が依頼者様の代わりに公証役場に出頭し、公正証書の原本に署名・押印を致します。
また、同時に、「特別送達」の手続きを行い、債務者に公正証書謄本を送付する手続きを行います。
債務者には、直接公正証書が届けられますので、受取りをしたもらうよう依頼しておいてください。

>> 「特別送達」については、こちらのページでご確認ください。

正本については、当日、交付されます。


ステップ9 送達証明書の受取

公正証書謄本が債務者に届けられましたら、公証役場より当事務所に連絡が入ります。
その後、「送達証明書」が公証役場で作成されますので、受取に行きます。

「送達証明書」を受け取りましたら、公正証書正本と共に債権者様に郵送させて頂きます。

以上で、業務が完了となります。


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