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公正証書とは?

公正証書とは、依頼者の依頼により、その依頼者から内容を聞いて、
公証人が作成する書類です。
この「依頼者が依頼する」とは、要するに、
作ってほしい公正証書の内容を公証人に説明することです。



よって、この説明が適切になされなければ、
公証人は、あなたの希望する書面を作成することはできません。
つまり、公正証書を作成するにあたって、
ご自身の希望を正確に公証人に伝えることが、
意図通りの公正証書を作成するうえで最も大切なこと
となります。



当支援室では、ご依頼者様のお話を伺った上で
ご依頼者様の意思を反映した書面を作成し、
公証人との打ち合わせから代理人としての作成まで、
公正証書作成に関するすべての手続きを代行しますので、
ご自身で作成するのが不安と感じているのでしたら、お気軽にご相談ください。


≫ 「なぜ、離婚時の取決めを公正証書にする必要があるのか?」についてはこちらをご覧下さい!


公証人とは?


公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から、
法務大臣が任命する公務員で、公証役場で執務しています。
その多くは、司法試験合格後司法修習生を経て、
一定の実務経験を有する法曹資格者から任命されます。



そのほか、多年法律事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、
公証人審査会の選考を経た方も任命されることになっています。



法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士については年3回、
多年法律事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、
検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については、
年1回の公募により任命されているようです。



公証人の仕事は大きく分けて
  (1)公正証書の作成 (2)私署証書や会社の定款に対する認証の付与
  (3)私署証書に対する確定日付の付与

の3種類があります



つまり、公正証書は、長年法律関連の職種に携わってきた
法務大臣が任命する公証人が作成する書面ですので、
法令に従い安全確実な公文書といえ、証拠としても高い力をもつことになります。



公正証書にできる文書


どのような文書でも公正証書にできるのか」というとそういうわけではありません。
公正証書は、大きく分けると法律行為に関する公正証書(例えば、土地売買契約公正証書)と
私権(所有者とその他私人が有すると認められている権利)の
得喪変更に関連する事実を証明する公正証書
に分けられます。



また、公正証書は法律の専門家である公証人が関与しますので、
当然のことながら、当事者の依頼・説明がなされても、
それが、法令に違反した事項、無効の法律行為、
行為能力の制限によって取り消すことができる法律行為(詐欺、強迫など)
であるときは、公正証書を作成することはできません。



公正証書でなければならない文書



公正証書は、公証人が関与するとても強い証拠力をもつ書面ですが、
なにも、公正証書でなく私製証書であっても契約の効力は認められます。



契約というのは、「契約自由の原則」により特別の方式を必要としません。
つまり、書面であっても、口頭であっても、契約は有効に成立するのです。



ところが、例外として、法律の規定により、公正証書にしなければ、
法的な効力が認められない法律行為というものがあります。
例えば、次のような書面があります。
  ①事業用借地権の設定を目的とする契約(借地借地法第24条1項)
  ②任意後見契約(任意後見契約に関する法律第3条)



他にもありますが、上記の書類は公正証書にしないと、
法的保護を受けることができない点については注意しておかなければなりません。


≫ 「なぜ、離婚時の取決めを公正証書にする必要があるのか?」についてはこちらをご覧下さい!


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