Archive for the ‘その他Q&A’ Category

【離婚相談】偽造した離婚届を役所に提出されてしまった場合

2011-03-09

離婚届には、離婚をする当事者の署名・押印をする欄があるのですが、
押印する印鑑は実印ではなく認印で構いません。



よって、相手が、離婚届の署名を勝手に偽造して、
離婚届を勝手に提出してしまったというご相談もよくあります。



協議離婚が有効に成立するためには、
当事者双方が、役所に届け出る時点で離婚する意思がなくてはなりません。
一方に離婚の意思がない場合、例え、その偽造された離婚届が受理されたとしても
無効を主張することが出来ます。



但し、その後、離婚に伴う財産分与や慰謝料等を受け取ってしまった場合等、
追認したとみなされるような行為をした場合には、
離婚無効の主張はできなくなってしまいます。



また、一旦、役所で受理された離婚届を無効にして戸籍の記載を訂正するためには、
家庭裁判所に「協議離婚無効確認」の調停を申立てる必要があります。
調停の場で、相手方が「勝手に離婚届を役所に提出した」ことを認めれば、
家庭裁判所が事実関係を調査し調停委員の意見を聞く等して、
離婚無効の審判を行います。



もし、相手方が「双方に離婚の合意があった」等と主張して、
調停の場で協議離婚が無効であることに合意できない場合には、
離婚無効の訴え」を提起する必要があります。



また、離婚届を偽造し使用した場合には、
有印私文書偽造罪(刑法159条)、偽造私文書等行使罪(刑法161条)、
公正証書原本不実記載罪(刑法157条)に問われる可能性があります。



そして、偽造・虚偽の協議離婚届により戸籍上解消した上で、
第3者との間で婚姻届を提出して後婚を成立させた場合には
重婚罪(刑法185条)が成立します。(名古屋高判昭36・11・8高刑)



更に、離婚届を偽造して使用することについては、不法行為が成立しますので、
離婚届を勝手に提出された相手方は慰謝料を請求することもできます。



(参考判例 最高裁第一小法廷昭43・10・31)
「婚姻の継続中に、自己の意思に基づかないでほしいままに離婚届を偽造、行使され、
 真実に反する離婚の事実を戸籍に記載された者は、そのこと自体によって自己の有
 する人格的自由が侵害されたものと解するべきであるから、これによって損害を生じ
 たときは不法行為が成立し、当該行為者は右損害を賠償すべき義務を負うことは当然
 であって、右偽造の離婚届によって離婚が成立することがないからといって、不法行
 為が成立しないと解すべきものではない。」



勝手に離婚届を提出された場合の相談先は
刑事告訴に関すること   … 行政書士又は弁護士
調停の申立てに関すること … 弁護士又は司法書士


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【離婚相談】配偶者が一方的に離婚届を提出することを防ぐには

2011-01-06

離婚届は、原則として、夫婦双方が自身の意思で離婚に合意し
署名・押印して役所に提出するものです。
しかし、離婚届に押す印鑑は認印でも良く、印鑑証明の提出は求められません。
そのため、相手が離婚届を偽造して、役所に提出することもできるのです。
一度、役所で受理をされてしまうと、取り消すことは簡単ではありません。


そこで、、勝手に離婚届けを提出されそうになった場合には、
本籍地又は住所地の市区町村役場に「離婚届けの不受理申出」をすることにより、
役所が離婚届を受理することを防ぐことができます。


[方法]
市区町村役場にある所定の申出書により申出を行います。
※不受理申出は申出人本人が、役所の窓口に来庁する必要があります。


[申出地]
原則として本籍地の市区町村役場に行わなければいけませんが、住所地の市区町村役場で受け付けてくれます。


[不受理期間]
以前は、申出をしてから6カ月経過すると再度申出を行う必要がありましたが、平成20年5月1日より無期限となりました。よって、再度申出する必要はありません。


詳しくは、提出先の市区町村役場でご確認のうえ、申出をしてください。


[持参するもの]
不受理申出書、印鑑(認印)、本人確認の書類(免許証、パスポートなど)




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