Archive for the ‘公正証書について’ Category
なぜ、離婚時の取り決めを公正証書にする必要があるのか？
元夫が離婚時に約束した養育費を、毎月の支払期日を過ぎても入金してくれていない場合、
あなたなら、どのような対応をされるでしょうか？
①相手に電話やメールなどで催促する
②内容証明郵便で催促する
③未払い分について民事裁判を起こす
など、いろいろな方法が考えられると思います。
不注意で、一度や二度遅れただけならば許せるかもしれませんが、
何度も遅れが生じる場合、その度に催促しなければならなかったりして、
非常に手間が掛かってしまいます。
また、将来に渡って養育費がきちんと支払われるのか
不安になってしまうことでしょう。
実際に未払いの養育費を請求する場合には、
一般的には、上記の①から③の流れにより支払いを迫ることになります。
そして、最終的に裁判で勝訴して、その確定判決をもとに
相手の所有財産等に対して強制執行を行うことにより、
初めて、強制的な回収を行うことが可能になります。
しかし、これらの一連の手続きは、
弁護士等の専門家に頼めば費用がかかりますし、
裁判が確定するまでの間には相当の期間がかかります。
また、養育費の場合には貸金返済などのケースとは異なり、
「期限の利益を喪失」させるには親しまない性質のものとされていますので、
原則として、期限の到来していない将来分までを一括して請求することはできません。
≫ 「養育費の支払いと期限の利益喪失条項」についてはこちらをご覧下さい！
離婚する際に、当事者同士で「離婚協議書」等の簡単な書面を交わすこともあるとは思いますが、
これらには、裁判での証拠としての能力はありますが、
相手方の財産を差し押さえて、そこから強制的に回収することまではできません。
そこで、公正証書の登場です。
上記の勝訴判決のように、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、
範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことを債務名義といいますが、
公正証書もこの債務名義のひとつなのです。
よって、
養育費等の将来に渡る金銭の支払いが含まれる離婚協議書を公正証書にしておけば、
相手方がその支払いを怠った場合、公正証書の内容に従って、裁判を起こすことなく
相手の財産を差し押さえ、差し押さえた財産から強制的に回収することができます。
ただ、離婚届けを役所に提出する前でなければ、
ご自身が納得できる公正証書を作成するチャンスは、
ないものとお考えください。
なぜなら、相手が少しでも早く離婚したいという意思がある場合、
どれだけ口約束や書面で養育費や慰謝料を支払うと約束していたとしても、
いざ、離婚届けを提出してしまえば、
口約束や書面で取り決めた内容を守らない可能性は大いにあります。
よって、離婚した後になって、「公正証書を作成したいんだけど…」と相手に依頼しても、
自分にとって不利となる公正証書の作成にはなかなか応じてもらえないことでしょう。
ですから、特に相手方に信頼がおけない場合には、
必ず、事前に取り決め内容をきちんと協議し、公正証書を作成しておくことが肝心です。
ご自身での交渉が難しい場合には、弁護士に代理人として交渉してもらうのも
ひとつの方法だと思います。
公正証書の作成は、相手の目的が達成する前に作成しなくてはなりません。
また、そのときが、ご自身に有利な公正証書を作成する一番のチャンスでもあります。
しかし、公正証書は万全というわけではありません。
相手に差し押さえる財産がない場合には、
強制執行を実行しても、空振りに終わる可能性があります。
もし、相手が財産に乏しい場合や、信用がない場合には、
連帯保証人の設置や遅延損害金の定めなど、
債権を強化する条項を定めておく必要があります。
なお、差し押さえできる財産としては、次のものがあります。
・不動産 ・動産(自動車、家財道具等) ・銀行預金 ・給与
これらのものは、ある程度特定しておく必要がありますので、
事前に確認しておくとよいでしょう。
≫ 「離婚協議書を公正証書にするメリット」についてはこちらをご覧下さい！
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公正証書とは？
公正証書とは、依頼者の依頼により、その依頼者から内容を聞いて、
公証人が作成する書類です。
この「依頼者が依頼する」とは、要するに、
作ってほしい公正証書の内容を公証人に説明することです。
よって、この説明が適切になされなければ、
公証人は、あなたの希望する書面を作成することはできません。
つまり、公正証書を作成するにあたって、
ご自身の希望を正確に公証人に伝えることが、
意図通りの公正証書を作成するうえで最も大切なこととなります。
当支援室では、ご依頼者様のお話を伺った上で
ご依頼者様の意思を反映した書面を作成し、
公証人との打ち合わせから代理人としての作成まで、
公正証書作成に関するすべての手続きを代行しますので、
ご自身で作成するのが不安と感じているのでしたら、お気軽にご相談ください。
≫ 「なぜ、離婚時の取決めを公正証書にする必要があるのか？」についてはこちらをご覧下さい！
公証人とは？
公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から、
法務大臣が任命する公務員で、公証役場で執務しています。
その多くは、司法試験合格後司法修習生を経て、
一定の実務経験を有する法曹資格者から任命されます。
そのほか、多年法律事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、
公証人審査会の選考を経た方も任命されることになっています。
法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士については年3回、
多年法律事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、
検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については、
年1回の公募により任命されているようです。
公証人の仕事は大きく分けて
（１）公正証書の作成 （２）私署証書や会社の定款に対する認証の付与
（３）私署証書に対する確定日付の付与
の3種類があります
つまり、公正証書は、長年法律関連の職種に携わってきた
法務大臣が任命する公証人が作成する書面ですので、
法令に従い、安全確実な公文書といえ、証拠としても高い力をもつことになります。
公正証書にできる文書
「どのような文書でも公正証書にできるのか」というとそういうわけではありません。
公正証書は、大きく分けると法律行為に関する公正証書(例えば、土地売買契約公正証書)と
私権(所有者とその他私人が有すると認められている権利)の
得喪変更に関連する事実を証明する公正証書に分けられます。
また、公正証書は法律の専門家である公証人が関与しますので、
当然のことながら、当事者の依頼・説明がなされても、
それが、法令に違反した事項、無効の法律行為、
行為能力の制限によって取り消すことができる法律行為(詐欺、強迫など)
であるときは、公正証書を作成することはできません。
公正証書でなければならない文書
公正証書は、公証人が関与するとても強い証拠力をもつ書面ですが、
なにも、公正証書でなく私製証書であっても契約の効力は認められます。
契約というのは、「契約自由の原則」により特別の方式を必要としません。
つまり、書面であっても、口頭であっても、契約は有効に成立するのです。
ところが、例外として、法律の規定により、公正証書にしなければ、
法的な効力が認められない法律行為というものがあります。
例えば、次のような書面があります。
①事業用借地権の設定を目的とする契約(借地借地法第24条1項)
②任意後見契約(任意後見契約に関する法律第3条)
他にもありますが、上記の書類は公正証書にしないと、
法的保護を受けることができない点については注意しておかなければなりません。
≫ 「なぜ、離婚時の取決めを公正証書にする必要があるのか？」についてはこちらをご覧下さい！
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