就職斡旋機関
離婚するにあたって、一番の問題は「お金」の問題でしょう。専業主婦はもちろんのこと、「パート」の収入だけでは、自分と子どもを支えるのは大変だと思います。
一度家庭に入った女性が、一人立ちし、生計を立てて行くことは大変なことだと思います。特に、熟年離婚をされた方の再就職はかなり厳しい環境にあるといえます。
また、小さな子どもがいる場合では、保育所の確保、送り迎え、子どもが病気や怪我をした時の早退、残業の有無など、仕事探しの条件は非常に厳しいものとなります。
離婚を考えだしたら、少しでも早く、離婚後の生活設計を考えることが大切です。その上で、離婚前にしっかりと準備しておくことが必要です。
行政では、就職支援やスキルアップなど、さまざまな制度を用意しています。
ここでは、その一部を紹介しますので、ぜひ、活用してください！
公共職業安定所（ハローワーク）
全国各地にある、国が運営している職業斡旋施設です。今まで働いていた人だけでなく、雇用保険に加入していない人でも利用が可能です。
ハローワークで仕事を紹介してもらうには、まず、最寄りのハローワークで「求職の申込み」をしなければなりません。
最寄りのハローワークについては、こちらで分かります。
ハローワークインターネットサービス
職業訓練校
各都道府県にある「独立行政法人・能力開発機構」が運営している様々な業種の訓練を受けれる学校です。
職業訓練を受けれるのは原則として、ハローワークで休職中で、雇用保険加入者、母子家庭、障害者が対象となっています。
最寄りのハローワークについては、こちらで分かります。
ハローワークインターネットサービス
教育訓練給付制度
雇用保険の一般被保険者または被保険者であった方を対象に、厚生労働大臣に指定された講座を修了した場合に、授業料の一部を補助してもらえる制度です。
行政書士、社会保険労務士、簿記など、スキルアップに役立つ講座が多数指定されています。申請は、最寄りのハローワークに対して行います。
最寄りのハローワークについては、こちらで分かります。
ハローワークインターネットサービス
自律支援教育訓練給付金
母子家庭で、教育訓練給付金の受給資格がない人が、指定講座を修了した場合に、授業料の一部が補助される制度です。
対象となる口座は、教育訓練給付制度の指定口座と同じです。
詳しくは、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。
母子家庭高度技能訓練促進費
母子家庭の母が、看護師や介護福祉士などの資格取得のため、2年以上養成機関で修行する場合に、就業期間の最後の3分の1に相当する機関に10万3千円を支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格の取得を容易にする制度です。
詳しくは、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。
大阪府母子福祉センター
大阪府母子寡婦福祉連合会が運営する、シングルマザーをを支援するセンターです。簿記やパソコンなどの就業を支援する講習会や親子で参加できる各種イベントなどを行っています。
詳しくはこちらのページでご確認ください。
大阪府母子福祉センター
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