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大阪・和歌山 離婚協議書作成支援室にようこそ

banner はじめまして。「大阪・和歌山 離婚協議書作成支援室」を運営しております行政書士中村法務事務所の中村と申します。

当事務所では、協議離婚における合意事項を記載した
離婚協議書の作成を行っております。
協議離婚は、自分達だけで簡単に離婚できます。
そのため、法的知識がないために安易な取り決めをしたり
その取り決めを書面に残すことなく離婚を成立させるなど、
離婚後のトラブルが多いのもこの協議離婚なのです。

また、当事務所では、あなたの置かれている状況や環境等を考慮して、
離婚の考え始めから協議離婚の成立に至るまで、
女性・男性問わずトータルにサポートさせて頂いております。

決して離婚を勧めるようなことはせず、
どうすれば相談者様が笑顔でいられるのかを第一に考え、
専門家として適切なアドバイスをするよう心がけています。

このサイトをご覧いただいてる方にとっては、離婚はもう避けられないのかもしれません。
しかし、お子様にとっては、両親が離婚したとしても、
これからも変わらず親であることに変わりありません。

お子様のいらっしゃる方にとっては、
離婚協議の場が、お子様の将来について父母でしっかりと話合う良い機会となってほしい
当事務所は考えています。

あなたとお子様ののこれからの人生をより良いものに導くために、
当事務所の知識と経験をお役立てください。

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離婚協議書がなぜ必要なのか

banner 協議離婚の場合、当事者同士が話し合って
子供のことをどうするのか
財産はどのように分けるのか
また、慰謝料はどのようにして支払うのかなどを取り決めることになります。

でも、単なる口約束だけで終わったのでは、証拠も残らず、
約束が守られなかった時に、その争いが解決するまでに
長期化することが予想されます。
よって、後になって「約束したでしょ。
いや、そんなんことは約束していない。
といったトラブルにならないために約束事を書面にしておくことが大切です。
協議離婚の際に取り決めた約束事を記載しておく書面、それが離婚協議書となります。

離婚協議書を作成する場合には、内容を分かりやすく明確に作成することが必要です。
離婚協議書には、決まった形式はありませんので、
ご夫婦で話し合った内容を箇条書きで書くことでも構いません。

書き方がわからなければ市販の書籍やネット上の雛型を参考に作成することもできます。

ただ、これらの書式はあくまでも最低限の内容を記載したものとなりますので、
そのまま利用するのはお勧めできません。

離婚協議書の内容は、今後の人生を左右するものでもありますから、
ご夫婦の事情にそったものを作成しなければ意味がありません。

ただし、離婚協議書だけでは証拠としての能力はありますが、 法的な強制力が備わっているわけではありません。 そこで、養育費の支払いなど、金銭の支払いが長期にわたる場合
法的強制力のある公正証書を作成されることを強くお勧めします。

ご自身で作成する場合であっても、ご夫婦の事情から将来どのようなリスクがあり、
そのリスクを軽減するためにはどのような内容にするべきなのかを
行政書士や弁護士等の専門家に一度相談された方がよいでしょう。

ご自身で作成する自身のない方は、費用は掛かりますが、
躊躇することなく専門家に任せることをお勧めします。
すべてを専門家に任せることで、支払う費用以上のメリットを得ることができます。

当事務所でも、離婚協議書に関するご相談や作成のご依頼を承っておりますので、
ご遠慮なく、お問い合わせ下さい。

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離婚公正証書完成までの主な流れ


以下は、当事務所の離婚公正証書完全サポート(代理人2名による完全代行)をご利用頂いた場合の
主な手続きの流れとなります。

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