ひとりで悩まないで、まずはご相談下さい！
離婚に至る理由はさまざまあると思いますが、離婚が少しでも頭をかすめたら、離婚をするしないに関わらず、早めの準備が必要です。
離婚には非常に大きなパワーが必要となります。子どものこと、財産分与のこと、離婚後の生活のこと等考えなければいけないことが多く、そのことを考えるだけでも、疲れきってしまいます。
でも、正確な知識がないと、養育費の未払いなど離婚後にトラブルとなることもありえます。あなたとあなたのお子様のためにもそれは避けなければなりません。
あなたの負担と不安を少しでも減らせるようサポートするために私がいます。後悔のない離婚をするためには、離婚に必要な知識を身に付け、冷静になって相手と話し合うことが必要です。
当事務所では、あなたの不安を取り除くため、しっかりお話を伺います。
離婚協議では、法律論だけでは解決できないことも出てきます。相手のこと、ご自身のこと、お子様のこと等をしっかり伺い、総合的に考えて話し合いを進めていくことが重要です。
法律相談でなく、「ただ、話を聞いてほしい」ということでもかまいません。誰かに話をすることで、気持ちが楽になることは確かです。
行政書士には、守秘義務がありますので、安心してご相談ください。
一緒に問題解決に向けて、最善の方法を考えましょう。
お問い合わせ・ご相談はこちらから
離婚を考え始めたら…
離婚を意識し始めた理由には、配偶者の暴力、不倫、性格の不一致などさまざまな理由があると思います。それでも、離婚後の生活のことや子供のことを考えると、なかなか離婚に踏み切れない方も多いともいます。
まずは、ひとりで悩まず、信頼できる親友や両親に相談してみましょう。きっと親身になって話を聞いてくれるはずです。ただし、離婚に関する正確な法律知識は持っていない場合もありますので、間違った判断をしてしまう可能性も考えられます。
ですから、離婚の専門家に相談することをお勧めします。離婚の専門家といえばと弁護士を思い出されるかもしれませんが、行政書士も立派な離婚の専門家です。
弁護士と違い、あなたに代わって相手と交渉して説得することはできませんが、法律面からあなたの交渉をサポートし、協議によって決まった内容を書面として作成することはできます。
離婚の形式には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚とありますが、全体のおよそ90％が協議離婚です。
行政書士は、この協議離婚をサポートする専門家として活躍しているのです。
離婚が少しでも頭をかすめたら、少しでも有利に進めるために、まずは離婚について勉強することです。離婚を考えるにあたって、子どものこと、離婚後の生活のこと等考えることはいろいろあります。
まずは、こちらをご覧ください。
離婚前に考えておくべきこと
お問い合わせ・ご相談はこちらから
離婚後に養育費が支払われる割合は2割という実態
お子さんのいらっしゃる方には一番気になることが、親権と養育費の問題だと思います。特に養育費は、離婚後に養育費が支払われる割合は2割ほどしかないというデーターがあります。子どもを引き取るのは母親側が多いのですが、2005年の母子家庭の平均年収が213万円ということから考えると、養育費がなければ生活は非常に厳しいものと言えるでしょう。
にもかかわらず、口約束だけで書面にしていない方がほとんどだというのが現状です。養育費は子供のための権利です。いざ、離婚をしようにも、離婚後の生活が安定しないのでは意味がありません。
ですから、離婚届を提出する前に夫婦で今一度話し合い、離婚時の取り決めをしっかりして下さい。もう顔も見たくないと思われているかもしれませんが、子どものためと思って冷静に話し合うことが大切です。
そして、話合いでの決まりごとは必ず「離婚協議書」という書面として残しておくことです。更に、その「離婚協議書」を「公正証書」にしておくともっと安心です。
当事務所でも、離婚協議書の作成をしております。また、離婚後の生活設計が不安な方は、離婚後のライフプランの作成も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
秘密厳守
離婚の悩みというのは、親しい友人であってもなかなか打ち明けられないこともあるでしょう。誰にも相談できないでいるうちに、精根尽きはてて、ようやく当事務所に相談に来られる方も中にはいらっしゃいます。離婚問題は、解決するまでに時間もかかり、精神的にも疲れます。
ですから、まずは当事務所に相談してみてはいかがでしょうか？
話にくいこともあるでしょうが、お悩みを打ち明けることで、気持ちも落ち着き、解決に向けた方法が見つかるかもしれません。
当事務所は、決して離婚を勧めることは致しませんが、一度離婚に向けて進み始めたら全力で支援させて頂きます。離婚は決して後ろめたいものではなく、新しい生活の「再スタート」と考えて頂ければよいかと思います。
行政書士は、法律の規定により守秘義務が課されておりますので、秘密が漏れることは決してありません。安心してご相談下さい。
お問い合わせ・ご相談はこちらから
